G20閉幕！各国で仮想通貨取引所の登録制の導入が検討されるか？

2018年3月19日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、21日に閉幕しました。仮想通貨の規制についての議論が行われ、マネーロンダリングや犯罪資金の対策についても議論が行われました。

しかし、この規制の中で、各国で仮想通貨取引所の登録または認可制を設けることに検討し始めるのではないかと筆者は考えています。確かに、財務の省庁からの認可を受けるだけでも、高い信頼性を得ることが可能です。

とはいえ、登録制のメリットとデメリット、仮想通貨にまつわる各国の状況、本当に導入するのかどうかについて、色々と解説していきます。

仮想通貨取引所の登録制とは

日本の場合、仮想通貨取引所を運営するとき、金融庁に届け出して、認可を受けなければ運営できないという制度があります。日本は各国よりいち早く登録制を導入したということです。G20を機に登録制の導入を各国は検討しています。

デメリットは安全性にある

デメリットから先に説明しますが、デメリットは認可を受けるまで時間がかかるということです。日本の場合だと、短くて2ヶ月、長くて半年以上かかるとされています。ちなみに、シータという国内取引所は申請してから2ヶ月で認可を受けました。

もうひとつのデメリットは、仮想通貨ユーザーが安全性に疑問を抱いて、利用しづらいというところです。日本で取引所を運営する以上、認可を受ける義務があり、義務の間に運営している取引所を「みなし業者」と言います。

審査の間は運営してもいいと金融庁からの許可はありますが、審査が落ちたときは、運営停止になるでしょう。

メリットは国からの安全性が認められたというところ

最大のメリットは、国からの安全性が認められたことにあります。国が認めたので、仮想通貨ユーザーは安全だと認識し、新規に登録しようと集まってきます。しかし、新規登録者が急増して、本人確認やサーバーなどが追い付かないという事態になる可能性はあるのですが、それだけユーザー達は期待しているということです。

だけど、取引所によって扱う仮想通貨の種類が異なり、種類によっては集まらないことがあります。仮想通貨ユーザーを集め、注目されるには、他の取引所にはない仮想通貨を扱うことにあるということです。

仮想通貨に関する各国の状況について

日本ほどではありませんが、各国もそれなりに法整備が進んでいます。しかし、各国によっては仮想通貨そのものを禁止しているところがあります。まずは各国の状況を次に挙げて、解説いたします。

規制はあるが友好的な国

日本、アメリカ、ロシア、台湾、ベトナム、シンガポールなどが挙げられます。仮想通貨市場が活発になれば国益につながることに期待を示していると思われるからです。お金に関わるものに規制がないこと自体が危なく、いくら仮想通貨賛成のユーザーでも不安を抱きます。

安全に取引所を利用してもらうためには、規制を設ける必要があり、その規制を行う国は仮想通貨の存在を認め、友好的になってきたという証拠です。ちなみに、株式やFXもちゃんとした規制はあります。

禁止に至っていないが規制が非常に強い国

中国、韓国、インド、マレーシア、タイ、ヨルダンやレバノンなど中東各国、コロンビアやベネズエラなど南米などが挙げられます。とくに注目してほしいのは、中国と韓国です。

中国はICO全面禁止、仮想通貨そのものを禁止にしていますが、香港とマカオは中国の特別行政区であるため、規制の対象外となっています。規制の対象が外れるということは、仮想通貨やICOを難なく利用できるということです。

ちなみに特別行政区とは、大きな自治権を持つ地域で、独自の法律を成立させることができます。この自治権のおかげで、仮想通貨の規制から逃れることができたということです。

そして韓国は、仮想通貨に関連する被害が後を絶たないという理由で、規制を設けたとされています。事実、仮想通貨全体の暴落で、多くの資産を失い、中には自殺者が出るほどですが、この点に関しては万国共通です。

仮想通貨そのものを禁止にした国

アイスランド、ネパール、インドネシア、ボリビアなどが挙げられます。とくにボリビアは2017年5月に、ビットコインを取引したとして逮捕されたというニュースがあります。他の国は現在不明ですが、使っただけで逮捕されるほど、仮想通貨に強く否定しているということです。

強く否定する理由は様々ですが、国の法律の根幹が揺るがすとか、自国のお金の価値が下がるなど、仮想通貨を否定するというより、仮想通貨そのものを恐れているという印象が強く見られます。

各国で仮想通貨取引所の登録制導入の動きはあるか

G20後に気になるのが各国の動きです。仮想通貨に対する法整備やルール作りが始まると予想されますが、その中に登録制の導入があるのかどうかについてです。

仮想通貨に対する友好的な国は登録制を導入すると予想

仮想通貨は国益増大が見込める要因のひとつでもあるので、その仮想通貨に目をつけた国々は法整備を進めて、登録制の導入および義務化を検討にすると予想しています。

仮想通貨に対するネガティブな印象は強いのですが、それは満足なルールというものがなかったことにあります。G20がきっかけで、仮想通貨および取引所に関する法整備が本格的に進むことでしょう。

否定的な国は規制ではなく禁止にしようという動きを見せている

仮想通貨は株と違って少額投資ができるので、言ってみれば貧困層向けといっても過言ではないでしょう。なぜなら、株は決められた最低枚数以上しか購入できないのに対し、仮想通貨は小数点以下でも購入できるという利点があります。

しかし、仮想通貨から国民を守るために、あえて禁止にしようという動きがある一方、政治的な圧力などで禁止にされることがあっても不思議ではありません。どのような動きを見せるのかが注目です。

仮想通貨に関しては日本のほうが信頼性高い

仮想通貨の扱いに関しては、日本のほうが他の国より信頼性が厚く、仮想通貨に友好的な世界各国から注目されています。G20で仮想通貨に関する議論は深くなりませんでしたが、どのように規制し、ユーザー達が安心して使えるようにするかは各国次第だということです。

導入制度は取引所の安全性を保証する制度で、安全性に関しては日本のほうが高いと、筆者は認識しています。G20後の各国の動きが注目だということです。