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3/18の仮想通貨ニュースまとめ（3件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

米コカ・コーラ、ブロックチェーンで強制労働問題と闘う

  • 米コカ・コーラ社は、米国務省や他3社とブロックチェーン技術により世界中の労働者を安全に登録するプロジェクトを立ち上げることが16日、わかった。
  • 国際労働機関（ILO）の調べによれば、世界中では約2500万人が強制労働させられており、そのうち47％がアジア太平洋地域に。コカ・コーラ社の今回のプロジェクトはこうした労働者たちを救うことを目的としている。
  • 加えてコカ・コーラ社はこうしたプロジェクトの実施により、コカ・コーラとしての労働ポリシーの検証プロセスについても、透明性と効率性を上げられると見込んでいる。

韓国検察、３つ仮想通貨取引所を家宅捜索

  • 先月、韓国検察当局が国内の仮想通貨取引所を家宅捜索。コンピュータのドライブや携帯電話、財務記録などを押収していたことがわかった。これは1月に顧客が保有し取引所の管理者たちの口座に移されていた事実を受けての捜査だった。
  • 3日にわたる操作はソウルで行われたようだが、移された仮想通貨の金額やその捜査対象は明らかにされていない。ただ、そのうちの1つはソウル市内の汝矣島（ヨイド）地区にあるとした。この地区には仮想通貨取引所のコインワンがある。
  • 韓国は世界最大の仮想通貨市場といわれ、その価格は他国に比べて約30％高い。政府はこうした市場に対し、公務員の仮想通貨の取引・所持の禁止、匿名取引禁止など、規制のメスを入れている。

マウントゴックス管財人、ＢＴＣとＢＣＨの売却「市場に影響与えず」

  • 昨年12月以降、ビットコインの価格は大きく変動し下落傾向傾向にある。この背景には昨年12月から2月にかけマウントゴックスの管財人である小林信明氏の多額のBTCおよびビットコインキャッシュ（BCH）が原因とされてきた。
  • この噂は、3月7日に小林氏が東京地裁に提出した報告書に記載されていたという「コインの売却（4億ドル相当）は昨年12月から今年2月に行われた」という記述にに起因。小林氏を戦犯扱いする声も少なくない。
  • しかし、小林氏は「仮想通貨取引の専門家とも協議の上、可能な限り取引のセキュリティを確保しつつ、取引所における通常の売却ではなく、市場価格に影響を与えない工夫をして（売却した）」と強調している。

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