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3/9の仮想通貨ニュースまとめ（6件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

コインチェックの再起とインパクト大の新トークンが登場

コインチェック 来週を目処に補償開始

  • ８日、今年１月に580億円分のNEMが流出した取引所コインチェックが「来週中を目処に（補償を）実施する」とコメント。対象はNEMを保有していた26万人で、日本円で返金される見込み。
  • 流出は外部の攻撃者によるマルチウェアの感染に端を発し、NEMの秘密鍵の窃取による不正送金の可能性が高いことがわかっている。
  • コインチェックは今後、端末のセキュリティを強化し金融機関出身者をその責任者とする模様。そして補償を開始する来週にもサービスを再開したい構えだ。

ビットコインが１万ドル未満に下落

  • 5日、ビットコイン（BTC）は1万1675ドルの週最高値をつけたものの、同じ週の8日は1万ドル未満に一気に下落した。
  • 1万ドルを切るタイミングにおいては、データによると3時間で約400ドル下げ9658ドルになっていた。
  • ただこの動きは、ここ1ヶ月のBTC/USDの動きのお決まりの形だ。1万2000ドルに向かって上昇した後、10000万ドル未満に下落するサイクルを実は何度も繰り返している。

ファーウェイの知的財産保護システムが公開

  • 中国の通信大手ファーウェイがブロックチェーン技術を基にした知的財産保護システムを特許出願。6日には中華人民共和国国家知識産権局が内容を公開した。
  • 特許は2016年8月に申請されており、ピア・ツー・ピア（P2P）を使い、著作権者の身分証明・デジタルコンテンツへのアクセス記録などを永久的に記録できるとのこと。
  • 中国ではICOに対する規制が厳しい一方で、ブロックチェーンには対しては寛容的だ。そのおかげで食品の追跡にもブロックチェーンを使う技術を開発するなど業界の開拓が進んでいる。

ブロックチェーンによる不動産取引成立　米国初

  • 米バーモント州のサウスバーリントンは、米国初のブロックチェーン完全依存での不動産売買取引を完了。
  • サウスバーリントンの提携企業であるプロピー社の関係者が明かし、8日に金融ブロ『ゼロヘッジ』が動向を伝えた。プロピー社はブロックチェーン不動産市場を展開している企業である。
  • サウスバーリントンは今年1月の時点でプロピー社の試験プログラムを利用しての不動産関連証拠書類の記録を行うことを発表済み。サウスバーリントンの他にもウクライナのEガバナンス当局がプロピー社と提携しており、昨年8月にも不動産販売を開始している。

AV動画見て仮想通貨をゲット!? Steemit創設者も助言したViceトークンとは

  • 北米で「バイス インダストリー トークン（Vice Industry Token）」、構想が発足。このVITは同地域で最大のアダルト放送ネットワークをつくったスチュアート・ダンカン氏。
  • 彼は広告・視聴料ベースで成り立つコンテンツの流通に危機感を持ち、「アテンション エコノミー」と呼ばれる考え方を提唱。人々の注意力と時間をトークン化することで、価値のあるコンテンツ経済圏をつくろうとしている。
  • VITはブロックの採用に際しSteemit等の創業者ネッド・スコットCEOから助言を受け、日本のエンタメメディア等との提携・参画を見込んでいる。発行されるVITトークンの最低購入代金は0.1ETH＝約92000円。全体の発行量のうち半分がこのセール価格で一般販売される。

ビットコイインＩＣＯに中止命令

  • 7日、米ニュージャージー州はハリウッド俳優のスティーブン・セガール氏が宣伝中のICOに中止命令を出したことがわかった。前日にもTwitterを通しセガール氏は宣伝活動を行っていた。
  • 同州の証券局（BoS）はビットコイイン2Gen（B2G）の主催者が証券取引法に違反、無記名証券を提供していると非難。加えて、セガール氏の専門知識の明示にも疑いをもっており、投資の判断材料が乏しく証券取引法に準じているか不明と指摘した。
  • 米国は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）がICO規制を主導しており、今後もICOを監視する見込み。なお、SECは過去にも著名人を冠した宣伝に懐疑的だった。

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