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3/6の仮想通貨ニュースまとめ（7件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

整うビットコイン環境と動きだす中国

ビットコイン取引量が2年間最少値を記録 手数料下落でも価格横ばいで賑わず

  • ビットコイン（BTC）の取引量が2016年3月以来で最小の数値に。ビットコインの値動きが横ばいが原因か。
  • 取引量減少の傾向は昨年12月のピーク後から。翌2月26日には2年間のうち最小の18万件、3月4日には19万5500件となった。
  • ビットコイン取引のうち30％にセグウィットなどが実装されるも、動きが小さいせいでトレーダーは多くの利益を得られないのが現状だ。

中国 国営の実名仮想通貨運用プラットフォーム提案

  • 中国の主要国政諮問機関が、国営の仮想通貨取引所と規制制度の設置を示唆。
  • 中国人民政治協商会議（CPPCC）のワン・ペンジー氏、中国人民銀行（PBOC）、中国証券に委員会（CSRC）らは「ブロックチェーンとデジタル資産運用のために実名の認可制度」設立を訴える。
  • 中国は仮想通貨に厳しい規制を行ってきたが、それは国主導で仮想通貨市場を動かすための準備と一部では目されてきた。ここにきてその動きが熱を帯びるのだろうか。注目が集まる。

独ベンツ 優良運転手に独自の仮想通貨付与

  • ドイツのメルセデス・ベンツの製造を手がけるダイムラー社が独自の仮想通貨「モビコイン」を発表。安全運転をする優良運転手に与える模様。
  • モビコインを最も多く参加した参加者には、DTMレースやメルセデスカップ決勝などのイベントに参加できるVIPチケットが贈られる。
  • この他にもBMWやポルシェらのドイツメーカーがブロックチェーン技術の導入を開始・検討している。

カンボジア 官製仮想通貨発行を検討

  • 2日、カンボジア政府が官製の仮想通貨「Entapay」の発行を検討していることがわかった。
  • Entapayはブロックチェーン技術を活用しユーザーに安全かつ迅速な問引きを提供。今後の支払い方法の主流となる可能性がある。
  • なお、カンボジア国立銀行（中央銀行）は昨年4月の時点で、日本のフィンテックベンチャー企業とブロックチェーン技術を用いた決済手段の開発をスタートさせていた。

【リップルCEOインタビュー】 「政府はなくならない、英中銀を顧客に持って誇りに思う」

  • 米リップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏がリップルを含めた仮想通貨市場の今後の展望についてコメント。「政府はなくならない、英中銀を顧客に持つことを誇りに思う」とした。
  • 2017年は仮想通貨に対する規制が大きく動いた。しかし、リップル（XRP）は12月中旬に急上昇１XRP＝４ドルを記録し、翌年1月にはアルトコインでは初の時価総額100億ドル（約1兆円）を突破。
  • 同氏は今後も規制と上手く付き合いつつ、リップルに対するグローバル市場からの需要やブロックチェーン技術の開拓にも注視していく模様。

米 押収した2500万ドル相当のＢＴＣを競売で売却

  • 5日、米連邦保安局は訴訟等で押収した2170枚のビットコイン（BTC）をオークションで売却予定であることを発表。
  • 今回BTCは14区画に分けて販売。500枚の区画は2、100枚の区画は11、70枚の区画は1となっている。
  • 過去にビットコインを押収した事件については、米連邦保安局のWebサイトから確認でき、今年1月には3183枚（当時のレートで約4000万ドル相当）のBTCが売却されている。

韓国チャットアプリのカカオ ブロックチェーン子会社設立へ

  • 5日、チャットアプリ「カカオトーク」を運営する韓国のカカオがブロックチェーン子会社カカオブロックチェーン（仮）を設立し、ICOの開始を検討していることが判明。
  • 発行される「カカオコイン」は、カカオトークやカカオゲームズなどのアプリ上で利用可能。なお、韓国内でのICOは違法であるため、拠点はシンガポールや香港が有力視される。
  • 同社の決済サービス「カカオペイ」は韓国内のメッセージおよびフィンテック市場の90％を占有しているとのことで、今後の市場の動向にも注目が集まる。

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