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仮想通貨業界に吹く新しい風と立ちはだかる壁
米証券取引委員会 複数の仮想通貨関連業者への調査を開始 召喚状等送付
米証券取引委員会 複数の仮想通貨関連業者への調査を開始 召喚状等送付https://t.co/2o8tLdsjs1
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) March 1, 2018
米証券取引委員会(SEC)が複数の仮想通貨関連業者への調査を開始。SECは召喚状等を送付し、情報開示請求なども行うことを28日にウォールストリートジャーナルが明らかにした。
SECのジェイ・クレイトン委員長は先月の米議会の公聴会で、仮想通貨に関する業務計画を持つ企業への調査強化を示唆していた。
しかし連邦政府が仮想通貨への規制を強めるなか、州単位では仮想通貨に対してかなり寛容的なニュースも多い。現にワイオミング州ではトークンを証券法の対象外とし、資産税からも対象外とするような法案の審議も検討中。
ポルシェ ブロックチェーン技術導入を試験
ポルシェ ブロックチェーン技術導入を試験https://t.co/hS2AVLwpmV
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) March 1, 2018
2ドイツの高級自動車大手ポルシェが、車両にブロックチェーン技術の導入するテストに成功そしたことが27日にわかった。このような事例は自動車メーカーでは初。
ベルリンにあるスタートアップ企業ゼインと提携し、ドアロックの仕組みや車両から手に入るデータの暗号化などに活用される模様。
ブロックチェーンによりアプリからのドアの施錠・解除は従来よりも6倍の高速化に成功。ポルシェはブロックチェーンのテクノロジーを顧客のメリットにしていく構え。
マーシャル諸島 独自の仮想通貨「ソブリン」発行へ
マーシャル諸島 独自の仮想通貨「ソブリン」発行へhttps://t.co/KwyznGz5Ds
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) March 1, 2018
マーシャル諸島が独自の仮想通貨「ソブリン(SOV)」を発行することが判明。ケネス・ケディ国会議長によれば、すでに同国の国会で発行法案も可決しているという。
ソブリンはICOを通じて発行され、マーシャル諸島の現行の自国通貨である米ドルと共に流通することになる。
ソブリン発行の裏には、ICOで調達された資金の一部をかつて米国の核実験による犠牲者への医療費として使われるというニーズもあるようだ。人口53000人の小規模な国で発行される通貨だが、マーシャル諸島の今後を明るく照らす材料として期待されている。
ビル・ゲイツ氏、暗号通貨が「直接的に死を招いている」と批判
ビル・ゲイツ氏、暗号通貨が「直接的に死を招いている」と批判 https://t.co/RuabPOxCFt
— CNET Japan (@cnet_japan) March 1, 2018
27日、マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏が掲示板「Reddit」の「Ask Me Anything」に登場。ユーザーからの質問に答えつつ、暗号通貨(仮想通貨)を厳しく批判した。
同氏は暗号通貨の大きな特徴は匿名性にあり、これを良いものだとは思っていない。マネーロンダリング、脱税、テロリストらの資金調達手段であり、違法な薬物の入手手段になるとも見ている。
加えて「確かに現金もそのような目的に使われている。だが、実際に姿を見せる必要がある」とし、暗号通貨と現金の違いについても言及した。
カジノ事業投資 無登録で勧誘 2容疑者逮捕
福岡県警:カジノ事業投資 無登録で勧誘 2容疑者逮捕 https://t.co/97frBaoP7D
— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) March 1, 2018
1日、福岡県警が無登録で海外のカジノ事業への投資を斡旋していた容疑者2名を逮捕。被害総額は数十億円にのぼる見込み。
容疑者らは金融商品取引業の登録をせず、福岡、大阪、名古屋等でセミナーを開催し資金を回収。投資金額によってランク付けしその分だけ高配当がもらえると謳っていた。
一部の出資者は配当はカジノでの使用・換金が可能で、仮想通貨を通して受け取れる約束だったとコメント。しかし、その男性には配当はおろか元本も戻っていない。