この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は、政権の人事における上院の承認プロセスを回避する可能性がある。
- 米国の憲法によれば、大統領は上院の休会中に生じた欠員を次の会期終了まで一時的に任命できる。
- トランプ氏は自身が支持する仮想通貨業界の犬猿の仲にあった、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長解任を公約とする。
注目集めるトランプ政権人事、承認プロセスにもテコ入れか
米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は、彼の政権での人事において上院の承認プロセスを回避する意向を示唆している。これには、証券取引委員会（SEC）委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の後任を含まれる模様だ。
新設する「政府効率化省」を、イーロン・マスク氏が率いることを発表するなど、次期大統領であるドナルド・トランプ氏の人事には大きな注目が集まっている。
同氏はその人事においてスピード感を重視すべく、そのシステムにもテコ入れをするようだ。
NFT仮想通貨Leader編集部
米国の憲法によれば、大統領は「上院の休会中に生じたすべての欠員を埋める権限を持ち、その任命は次の会期の終わりまで有効である」とされている。この権限により、トランプ氏は最初の任期中、司法長官に関して休会中の任命を試みたことがある。
しかし、この休会中の任命は一時的にしかその効果を持たず、上院の承認を得たことにはならないという。
NFT仮想通貨Leader編集部
トランプ氏はゲンスラー氏の後任候補を公に発表していない。
トランプ氏は選挙期間中から、SECのゲンスラー委員長を「初日に解任する」と公約してきたが、専門家は理由なしにゲンスラー氏を解任することはできないと指摘している。
仮想通貨業界に厳しい政策・対応をとってきた、ジョー・バイデン政権と米証券取引委員会。その舵取り役を担ってきたSEC委員長は誰になるのか。
ゲイリー・ゲンスラー委員長解任を声高に宣言したトランプ氏のことを考えれば、おそらく業界に歩み寄りをみせる人物になりそうだが…。
NFT仮想通貨Leader編集部
＜参考元＞cointelegraph
