この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ドバイ首長国連邦の仮想通貨規制庁（VARA）が、7つの事業体に業務停止命令と罰金を科した。
- 該当の事業体らは必要なライセンスなしで事業を運営、マーケティング規制にも違反していたという。
- 仮想通貨業界のハブを目指し企業らを優遇するドバイにおいて、こうした厳格な措置は珍しいこと。
ドバイ当局が7事業体に罰金、関わり持たぬよう警告も
アラブ首長国連邦（UAE）の暗号資産（仮想通貨）産業を監督する機関のひとつであるドバイ首長国の仮想資産規制庁（VARA）は、必要なライセンスなしに運営していたことやマーケティング規制に違反したことについて、7つの「事業体」に罰金を科し、業務停止命令を出したと発表した。
当局は7つの事業体の名前を明らかにしていない。
科せられる罰金は5万ディルハムから10万ディルハム（約200～400万円）だという。
NFT仮想通貨Leader編集部
ドバイは最近、暗号資産取引所のOKX、バイナンス（Binance）、Crypto.comなどに対して、全面的な承認を与えた。10月初めには、UAEは暗号資産取引に付加価値税（VAT）を課さないことを決定した。8月には、裁判所の命令により、企業が労働者への支払いに暗号資産を使用することが事実上合法化された。
事業体らはすべての活動停止を命じられた。広告やマーケティング活動も同様である。
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VARAは、この措置は無許可の事業体と関わらないようにというすべての人々に対する公の警告でもあると述べた。
仮想通貨業界のハブとして機能することを目指してきたドバイ。他地域に比べて寛容な姿勢や優遇措置をとってきた同国にとって、今回のことは異例とも言える。
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＜参考元＞coindeskjapan
