- 破綻した仮想通貨取引所FTXが、債権者95％から再建計画の予備的支持を得たという。
- 米破産法承認の基準を達成したといい、債権者への返済や関係者との紛争解決に意欲を示した。
- ただし一部の債権者は現金による補償は課税を発生させ、不当なコストを生むと主張。
一部反対あるものの大半は支持、FTX再建に向け前進へ
FTXとその関連債務者は、米デラウェア州地方裁判所に提出した修正再建計画が、FTX USおよびFTX.comの顧客を含む全ての投票資格を持つ債権者クラスから過半数の支持を受けたと発表した。FTXは非公式の投票報告を引用し、既に投票を提出した債権者の95%以上が計画を支持していると述べた。これは、債権額の99%を占めるという。
金融業界に大きな衝撃を与えたFTXの問題。
注目されていた再建計画が債権者の多くから支持を得たことで、解決に向けて大きく前進することになりそうだ。
NFT仮想通貨Leader編集部
FTXの最高再建責任者兼CEOであるジョン・レイ三世氏は、投票参加率の高さが再建計画への強い支持を示していると語った。レイ氏は「重要なのは、計画の革新的な構造が非政府債権者に対して破産債権額の100%と利息を返還し、数十の政府および民間の利害関係者との複雑な紛争を解決することだ」と述べた。
計画の内容への賛同ももちろんあるだろうが、解決まで問題が長引いていること、そして現在も大きく揺れ動く仮想通貨市場をみて「早く解決したい」という思いも債権者にはあるだろう。
NFT仮想通貨Leader編集部
8月2日、FTXは修正再建計画を提出した。数週間後、FTXの顧客だったスニル・カブリ氏は8月14日に、自身のダイレクトメッセージが計画内の仮想通貨評価に不満を持つ顧客で溢れていると投稿した。カブリ氏と一部のFTXの債権者グループは以前、FTXの再建計画に対して異議を申し立てた。債権者は現金での補償が課税イベントを引き起こし、債権者に不当なコストをもたらすと主張した。
FTXが破産申請を出した時の仮想通貨業界全体の時価総額は8400億ドル。しかし、現在は2.1兆ドルと161％もの規模に成長。
カブリ氏のように一部の債権者らがコインをそのまま返すよう主張するのには、こうした背景もあるだろう。
NFT仮想通貨Leader編集部
＜参考元＞cointelegraph
