この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- エチオピア国立銀行（NBE）は、経済改革計画の一環でCBDCに関する法整備を検討。
- CBDCの法的枠組みの作成、NBEの資本増強、消費者保護の基盤確立などを主とする。
- アフリカ諸国でCBDCの導入やビットコインの導入などが行われているが、成否はさまざま。
挑戦続くアフリカの仮想通貨政策、成功と失敗さまざま
エチオピア国立銀行（NBE）は、経済改革計画の一環として2つの法律案を準備した。そのうちの1つには、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向けた法的枠組みの確立が含まれている。
エチオピアが取り組む仮想通貨政策。
「自国経済改革アジェンダ」のひとつとされているもので、現地メディアは4月にも政府がCBDCに関心を持っていると報じ、6月に調査開始、12月に「クロスボーダー決済システム」の参加を目指すと報じた。
NFT仮想通貨Leader編集部
仮想通貨の採用は、インターネット普及率の低さなどの障害にもかかわらず、いくつかのアフリカ諸国で進展している。
しかし、すべての試みが成功しているわけではない。特に、中央アフリカ共和国はビットコインを通貨として採用し、政府系仮想通貨「サンゴ」を立ち上げたが、それはあまり成功しなかった。執筆時点でサンゴのウェブサイトは機能していない。
地政学的な事情も含めて、フラットに金融にアクセスできる仕組みは、アフリカでこそ可能性があるとみる声も多い。
しかしながら、アフリカに限った話でないにせよ、仮想通貨関連の取り組みには成功も失敗もさまざまある。
NFT仮想通貨Leader編集部
少なくとも18のアフリカ諸国がCBDCを研究しており、ナイジェリアは2022年に世界で2番目のCBDCとしてeナイラを導入している。ジンバブエ政府は、金を裏付け資産とするトークンを発行している。
今回のエチオピアも含め、アフリカでの仮想通貨関連の政策・プロジェクトは、今後も増加することが予想される。
不安定な情勢、経済基盤の脆弱性などの問題もあるが果たして。
NFT仮想通貨Leader編集部
＜参考元＞cointelegraph
