この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米財務省が詐欺などの犯罪の足掛かりとしてのNFTに初めて言及した。
- NFTは詐欺やスキャムに利用されやすく、盗難の対象となるリスクを評価。
- NFTで犯罪収益をロンダリング可能で、他の方法とも組み合わせられるとした。
米財務省「NFTは盗難対象でありマネーロンダリングにも利用可能」
米財務省は、不正な金融に関して新たに行ったリスク評価において、NFTは「詐欺やスキャムに非常に利用されやすく、盗難の対象となる」と指摘。
米財務省が犯罪の実行手段として、NFTをリスク評価したのは初めて。
NFT仮想通貨Leader編集部
財務省は29日、「レポートは、犯罪者がNFTを使用して、前提となる犯罪の収益をロンダリングできると判断している。これは多くの場合、犯罪収益の違法な出所を不明瞭にする他の方法と組み合わせられる」と述べた。
さらに米財務省はNFTプラットフォームの対応不足にも言及。
マネーロンダリングや制裁回避に対抗するために、適切な管理がなされていないとした。
NFT仮想通貨Leader編集部
3月にアメリカ政府が実施したNFTに関する調査では、著作権や商標権の侵害に関する懸念に対処するために特別な法制は必要ないという結論が出された。しかし、財務省の今回のリスク評価は、NFT市場の金融面をより直接的に取り上げている。
現バイデン政権は、仮想通貨業界に対してとっていた厳しい姿勢を和らげてきているとの報道もある。
今回米財務省はNFTに対して一定のリスクがあると危惧したが、今後はどう向き合っていくのだろうか。
NFT仮想通貨Leader編集部
＜参考元＞coindeskjapan
