この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 22日、SEC委員長のゲンスラー氏が、証券情報開示の「公共の利益」に関する講演を行った。
- 同氏は問題分野として仮想通貨業界を指摘し、登録を回避し情報を公開していないと批判。
- かねてより業界を厳しくみている同氏は、SECと業界の訴訟問題の先頭を切ってきた。
ゲンスラー氏が求める情報開示、仮想通貨業界は不十分か
米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は22日の証券情報開示の「公共の利益」に関する講演で、特に暗号資産（仮想通貨）業界を問題分野として指摘した。
SECと仮想通貨業界は、かねてより多くの訴訟や法整備で衝突してきた。
そのなかでもSEC委員長であるゲンスラー氏は、業界への批判を度々行ってきた人物である。
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ゲンスラー委員長はSECトップとしての自身の任期を通じて、コンプライアンス違反にまみれているとみなす業界に対する法的闘争を行ってきた。同委員長は、企業に有価証券の登録とそれに関する情報を投資家に提供することを義務付ける「SECの開示制度を弱体化」させようとしているものの一つにデジタル資産ビジネスがあると示唆した。
ゲンスラー氏は「登録しないということは、義務的な情報開示もないということ」として、業界が非協力的な姿勢であるとして批判した。
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暗号資産プラットフォームは登録される必要があるというゲンスラー委員長の論拠は近いうちに試されるかもしれない。認可された特別目的の暗号資産ブローカー・ディーラーとなるハードルを飛び越えた最初の企業であるプロメテウム（Prometheum）の幹部らによると、同社は顧客に向けて事業を開始する準備を進めているという。一方、コインベースは控訴裁判所に対し、介入を行い、暗号資産専用のルール策定に関与するようSECに強制することを求めた。
これからもゲンスラー氏率いるSEC、そして仮想通貨業界との衝突は起こるかもしれない。
なお、同氏の任期は2026年6月5日までとなっている。
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＜参考元＞coindeskjapan
