- 世論調査によると仮想通貨保持者の48％がトランプ氏を支持、38％がバイデン氏を支持。
- 回答者のほぼ半数が、仮想通貨関連の話題で支持する特別な政党はどちらでもないという。
- 世論調査の実施元によれば、ユーザーは仮想通貨政策に大胆なアクションを求めていると分析。
仮想通貨ユーザー、次期大統領に大胆な政策を要望か
暗号資産投資会社パラダイム（Paradigm）が委託し、3月14日に発表された世論調査によると、暗号資産（仮想通貨）を保有する有権者は、米大統領候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支持する割合が多いことがわかった。
世界中の関心を集めている次期大統領選挙。支持率はドナルド・トランプ氏が48％で、ジョー・バイデン氏が38％だったという。
話題の多くはトランプ氏の再選のゆくえとも言えるが、仮想通貨ユーザーという部分だけを切り取ってみてみると、同氏への支持はバイデン氏を上回っているようだ。
dai06
同調査は1000人の有権者を対象としたもので、回答者の約7％が1000ドル（約15万円、1ドル150円換算）以上の暗号通貨を保有しており、約19％が暗号資産を購入したことがあると答えた。また暗号資産にまつわる問題に取り組むうえで信頼できる政党はどちらかという質問に対しては、回答者のほぼ半数（49％）が「どちらでもない」と答えた。
仮想通貨をどう取り扱うか。今以上に規制するのか、それとも規制を緩和するのか。
広がる経済格差や長引くウクライナ侵攻など、次期大統領が考えるべき問題はいくつもあるが、仮想通貨が占める割合も小さくはない。
dai06
パラダイムのジャスティン・スローター（Justin Slaughter）氏とドミニク・リトル（Dominique Little）氏は、世論調査の結果を解説するブログ記事の中で、「多くの有権者が、暗号資産政策に大胆に道筋をつけることができる政策立案者を求めている」と述べた。
今の業界を反映した点として、回答者の10人に1人以上が、ビットコインETFをすでに購入した（6％）か、これから購入する（6％）と答えた。この結果は、最近の証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFの承認は、機関投資家以外の注目も集めていることを示している。
どちらが当選するか、そしてどのような政策をとるのかによって、今後の仮想通貨市場は大きく変動することだろう。
結果は11月に出る。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
