この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米証券取引委員会（SEC）委員長のゲンスラー氏は、仮想通貨を再度批判。
- X（旧Twitter）にて仮想通貨企業らは、法令を遵守していないと警鐘を鳴らした。
- ビットコインETFの承認可否が決まる直前のやっかみという見方もあるという。
迫るビットコインETF承認可否、ゲンスラー氏は仮想通貨批判継続
暗号資産（仮想通貨）業界全体とアメリカの金融セクターの多くは、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）を承認するかどうかについて米証券取引委員会（SEC）からの連絡を心待ちにしている。
仮想通貨業界の市場価格、企業戦略、当局の規制のあり方等、状況を大きく動かすであろうビットコインETFの承認可否。
多くの関係者が動向を見守っている。
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ゲンスラー委員長は、「暗号資産の投資やサービスを提供する企業は、連邦証券法を含む適用される法律を遵守していない可能性がある」とし、暗号資産について留意すべき点が数多くあるとフォロワーに忠告した。また別の投稿では、「詐欺師は暗号資産の人気の高まりを悪用し、個人投資家を詐欺に誘い続けている」と述べた。
仮想通貨批判を続けているゲンスラー氏。
かねてより続く業界との衝突は、ビットコインETFの承認可否が決まる直前になっても続いている。
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もちろん、暗号資産ビジネスが証券法に適切に取り組んでいるかどうかは、数多くの裁判の中でまだ解明中の問題だ。SECは一部の裁判で敗訴したが、勝訴したものもある。そうした中には、会社が未登録の暗号資産有価証券を不適切に推進していることについてSECが正しかったとしたテラフォーム・ラボ（Terraform Labs）訴訟における最近の判決などがある。
ゲンスラー氏が委員長を務めるSEC。
彼の発言が同委員会の決定のすべてを象徴しているわけではないが、それでもSECと仮想通貨業界との対立構造は依然として深いものとみる人は少なくないだろう。
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＜参考元＞coindeskjapan
