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ETF承認可否見据えて?ブラックロックが全従業員3%の600人解雇

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 資産運用会社のブラックロックは、数日以内に世界全体の従業員数を約3%削減する。
  2. 「通常の内部調整の一環として」解雇されるのは、同社の600人の従業員。
  3. ビットコイン現物ETFのARK 21 Sharesの承認もしくは却下の期限が1月10日。

ビットコインETFの承認可否、業界の新陳代謝を加速か

世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、今後数日以内に世界全体の従業員数を約3%削減する計画であると報じられている。

従業員らは過去12カ月の業績に基づいて解雇されるといい、これは「通常の内部調整の一環」という。

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ブラックロックは、1月10日にビットコインETFの申請が承認されると予想している。これは、ビットコイン現物ETFであるARK 21 Sharesのの承認または却下の期限と同じ日だ。なお、ブラックロックのビットコインETFの承認期限は1月15日までとなっている。

最近数日間で、ビットコイン現物ETFの申請者がSECに修正書類を急ピッチで提出している。

仮想通貨業界のみならず、金融業界全体が注視するビットコインETFの承認可否。承認されるにしてもされないにしても、その影響は大きくなることが予想される。

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2023年12月にコインテレグラフは、ブラックロックがビットコインETFの申請を変更し、現金ではなく仮想通貨のみで新株を発行することで、ウォール街の銀行が参加しやすくなったことを報じた。

先を見据えて動くブラックロック。

そのさなかには新陳代謝を促し、割くべきリソースの調整を図るものもあるのかもしれない。

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<参考元>cointelegraph