- 仮想通貨取引所大手のコインベースが、フランスの金融市場庁（AMF）の認可を取得した。
- フランスは仮想通貨企業の誘致に積極的で、サークルも条件付きで認可を取得している。
- コインベースはEU加盟国への進出に乗り気で、アイルランドやスペインでも認可を取得済み。
12月に株価30％上昇のコインベース、海外進出に乗り気
暗号資産（仮想通貨）取引大手コインベース（Coinbase）は21日、フランスの金融市場庁（AMF）に仮想資産サービスプロバイダー（Virtual Asset Services Provider）として登録し、同国で「リテール、機関投資家、そしてエコシステム向けのプロダクトとサービスの完全なセット」を提供できるようになったと発表した。
フランスは仮想通貨企業らの誘致に意欲を示しており、ステーブルコインの発行を手がけるサークルも条件付きで認可を取得したという。
dai06
フランスは、現在のアメリカよりも規制が明確な環境を求める暗号資産企業の誘致に熱心に取り組んでいる。欧州連合（EU）は最近、広範な暗号資産市場規制（MiCA）法を成立させており、来年施行される。
アメリカでは、コインベースが米証券取引委員会（SEC）に対して暗号資産セクターに特化したルールを要求しているが、最近SECはこれを「不当」だと主張した。一方、コインベースは業界向けに明確な政策を定めた国で規制を受けることを望んでいると述べた。
SECの強権ぶりに疲弊し、米国での事業継続が難しいと判断している仮想通貨企業は少なくない。コインベースもそうした状況を踏まえ、他国での可能性を模索しているのだろう。
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コインベースはすでに、アイルランドでの電子マネーのライセンスやスペインでの登録など、EUの他の場所でライセンスを取得している。10月にはアイルランドをEUのハブとする計画を発表。バミューダとシンガポールでも今年営業ライセンスを取得した。
ナスダックに上昇しているコインベースの株価は今月すでに30％上昇している。この日にさらに1.4％上昇して164.5ドル（約2万3000円、1ドル140円換算）に達した。
新たな生存戦略を推し進め、順調に成長を続けているコインベース。大手ではあるがバイナンスを追いかける立場にあるわけだが、今後この勢力図にも変化が起こるかもしれない。
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＜参考元＞coindeskjapan
