- 米SECが無登録の取引所を運営したとして、クラーケンを提訴した。
- 同社は「法律は私たちの味方」と反論しつつ、サービス提供継続を発表。
- 米国や英国、欧州などの法規制やライセンスを遵守してきたことも強調。
何ら落ち度はなし、クラーケンが米SEC提訴に反論
米証券取引委員会（SEC）が、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）の2つの事業体であるペイワード（Payward Inc.）とペイワードベンチャーズ（Payward Ventures Inc.）に対し、未登録の取引所を運営したとして11月20日告発した。
SECはクラーケンが仮想通貨証券の売買を推し進め、数億ドルを稼いだとも指摘。
このほか顧客菌が含まれる口座から運営費を支払っているなど、顧客の資産と自社の資産を混ぜて扱っているなどの指摘も。
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SECの未登録で取引所を運営したとする主張に対しクラーケンは、2023年8月のコインベース訴訟での裁判所の裁定を例に挙げ反論。「法律は私たち（暗号資産取引所）の味方だ」と述べている。
SECはこの訴訟で、取引プラットフォームで売買されるデジタル資産はまさに証券取引であると主張。ニューヨーク南部地区連邦裁判所はこれに同意せず、SECは関連する法的テストを完全に満たしていないと裁定している。また裁判所は、SECの前例のない法理論は、こういった取引の「経済的実態」に反すると判断している。
SECの仮想通貨への向き合い方は、業界からの反発を受けている。SECはグレイスケールとの訴訟に敗れるなど、難しい立場に置かれつつあるという見方もある。
しかし、依然として疑わしい仮想通貨企業には、強気の姿勢を崩してはいない。
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またクラーケンは10年以上にわたる事業展開の中で、米国、英国、欧州連合、カナダをはじめとする先進国や新興国を含む世界中で登録、ライセンス、認可、承認を取得してきたと主張。クラーケンは一貫してデジタル資産に関するルールを支持してきたと述べている。
身の潔白を強調するクラーケン。
同社は声明のなかで、訴訟は現在提供中のサービスに何ら影響はなく、これからも変わらず提供を継続する旨を述べている。
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＜参考元＞あたらしい経済
