この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 30日、バイナンスジャパンは事業説明会にて、今後の事業展開に意欲的な姿勢を強調。
- 取扱い銘柄は、現状の3倍となる100銘柄の提供を早期実現を目指しているという。
- 岸田文雄首相が掲げる成長戦略と、そこに紐づくWeb3の概念は追い風になるとみる。
ステーブルコインの取り扱いも目指す、バイナンスジャパンが今後に意欲
暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手のバイナンス・ホールディングスの日本法人「バイナンスジャパン」は30日の事業説明会で、早期に現状の約３倍となる100銘柄の暗号資産の取り扱いを目指す方針を明らかにした。
現在取り扱っている銘柄数は、国内最多規模の34。
ここに世界に存在する350以上の銘柄から選定を行い、追加を目指すという。
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日本代表の千野剛司氏は、日本国内での取り扱いが「１号案件となるようなものを積極的に手掛けたい」と説明。通貨を増やすにあたり、取引所としては流動性の確保が重要としてマーケットメーカーなどと協議している上、国内の他の取引所とも連携し、100銘柄を「早期に実現したい」と述べた。
難しい状況に置かれているグローバルな事業戦略において、日本市場を重要視していると思われるバイナンス。
日本国内で一定のポジションを確立するためにも、積極姿勢をとることを明らかにしている。
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日本での暗号資産を巡る事業環境については「規制をしっかりと整備した上で、予見可能性のある状況をきちんと作り、そこでビジネスをさせるという明確な意思を感じている」と指摘。岸田文雄首相が掲げる成長戦略にも、暗号資産やブロックチェーン技術を活用したインターネットの新しい概念である「Ｗｅｂ３（ウェブ３）」が掲げられており、追い風と捉えていると述べた。
バイナンスは今後の仮想通貨の取り扱いにおいて、ステーブルコインも仲介できるような登録を行うという。
日本でのバイナンスの事業の成功、そして彼らに対する官民双方の風当たりにも注目が集まりそうだ。
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＜参考元＞bloomberg
