この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- FTXがK5グローバル共同オーナーのマイケル・キヴス氏とブライアン・バウム氏を提訴。
- キヴス氏らがFTXや顧客の資金を不正流用したとして、1000億円の返還を求めている。
- キヴス氏はヒラリー・クリントン氏の元補佐官で、顔が広いことで知られている。
1000億円返還求めるFTX「キヴス氏はスーパーネットワーカー」
仮想通貨取引所FTXは、デラウェア州連邦破産裁判所に、破産前に関係していた投資会社の一部を相手取って7億ドル（約1000億円）の返還を求める訴訟を起した。
訴状によれば、その訴因は実に16にもなるという。
特にキヴス氏はヒラリー・クリントン元国務長官が上院議員だった頃の補佐官として知られており、とても顔が利く人物だという。
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「キヴス氏は、元大統領候補者、トップ俳優やミュージシャン、リアリティテレビのスター、複数の億万長者を含むディナーパーティーの出席者として、高い評価を受けている“スーパーネットワーカー”だ」と訴状は述べている。
キヴス氏とバウム氏は、FTXの創業者であるサム・バンクマン・フリード氏が会社資産を個人の利益のために行った不正流用の一環として行った、多額の資金投資の対象であったという。
その関係は非常に親密で、バウム氏はFTX幹部の邸宅に自分の寝室を持つほどだったという。
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「K5は、他の多くの人々と同様に、SBFが完全に合法であり、公正で長期的かつ相互に利益のあるビジネス関係を結ぼうとしているという印象を持っていた。私たちの考えでは、この訴訟は根拠がない」と広報担当者は付け加えた。
キヴス氏とバウム氏が共同で立ち上げた投資会社のK5グローバルは、訴状の内容を否定。
今後の真相の解明が待たれるところだ。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
