- コインベースは米証券取引委員会との問題に直面しているが、未来への壮大なビジョンを持つ。
- それはグローバルな「スーパーアプリ」になることで、代表例にはWeChatなどがある。
- アームストロングCEOはこのビジョンを、分散型プロトコルをベースに展開するという。
生活に欠かせぬスーパーアプリに、コインベースCEOが語る展望
米暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは、SEC（米証券取引委員会）の提訴に怯むことなく、同社のプラットフォームをウィーチャット（WeChat）のようなグローバル「スーパーアプリ」にするという壮大なビジョンを描き続けている。
米証券取引委員会（SEC）との問題に直面しているコインベースだが、未来へのビジョンは今も持ち続けている。
それは金融サービスや病院予約など、さまざまなサービスにユーザーがアクセスできるようなもので、テンセントのWeChatが近い例だという。
dai06
アジアでは「人々は、暮らしのすべての領域でデジタルマネーを使うためのアプリを持っている」と同CEOは22日、コインベースとフィナンシャル・タイムズがニューヨークで開催したカンファレンス「State of Crypto Summit」で語った。
「我々はそうしたスーパーアプリになりたいと思っている。だがすべては分散型プロトコルをベースに展開していく」とアームストロングCEOは氏は述べ、アプリはマネーや資産のみならず、社会的なやり取りにも使われると付け加えた。
ブロックチェーンの可能性にかけているコインベース。
ユーザーのデータを適切に保護しつつも、シームレスで快適な社会の実現を目指している。
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SECは、コインベースは、未登録のブローカー、取引所、清算機関として運営され、連邦証券法に違反する仲介事業者となっているとして提訴。バイナンス（Binance）に対する同様の提訴とともに、業界全体に波紋を広げている。
壮大なビジョンを掲げるコインベースだが、その未来のために邁進するには、こちらの問題の解決も重要になってくるだろう。
仮想通貨業界に限らず、米国の金融・テクノロジー業界にとって気になる話題である。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
