この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 証券監督者国際機構（IOSCO）が、仮想通貨市場の世界ルールを提案。
- この試みは、仮想通貨取引所FTX破綻による消費者保護への懸念に端を発する。
- 国の境を超えたこの規制は年末までに確定し、各国・各企業の協力を仰ぐねらい。
仮想通貨の世界ルール、130カ国の加盟企業に遵守求める
証券監督者国際機構（IOSCO：イオスコ）が、暗号資産（仮想通貨）とデジタル市場の規制に関する初となる世界的なアプローチを5月23日発表した。
この試みはFTXの破綻により高まった消費者保護への懸念が背景にある。
ほかにも、各国でまちまちな仮想通貨への規制のあり方も問題視していると思われる。
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IOSCOが提案した基準は、利益相反への対処、市場操作、国境を越えた規制協力、カストディ、運用リスク、リテール（小売）顧客への扱いをカバーしている。
英国の金融行動監視機構（FAC）のデジタル資産担当ディレクターであマシュー・ロング（Matthew Long）氏は、「昨今の世界的な出来事から、なぜこの取り組みが必要なのかが明らかになった。これは、暗号資産が市場にとって安全であることを確かめるためのものだ」と述べている。
課題が山積の仮想通貨業界。
企業・サービスのあり方はもとより、そこに向けられる外部からの攻撃などへの対処も大きな課題だろう。
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IOSCOは、年末までに基準を確定することを目標としている。またこの基準により、世界130カ国の加盟企業がこの基準を用いて各自のルールブックの隙間を埋めることで、規制の断片化や企業が規制当局と駆け引きしあうことを排除したいと考えている。
IOSCOは、米国証券取引委員会、日本の金融庁、英国の金融行動監視機構、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）などの規制当局の傘下団体で、規制に関する世論調査を行っている。
仮想通貨企業の側も、規制強化の流れに伴い拠点の移動を積極的に行っているところだ。
世界ルールが適用することになれば、そうした動きにもまた大きな変化を与えることになりそうだ。
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＜参考元＞あたらしい経済
