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香港フィンテック協会の独自戦略、「仮想通貨へのアクセス開放を継続」

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 香港フィンテック協会は、仮想通貨の積極的活用を継続する姿勢を示した。
  2. 会長のニール・タン氏は、「仮想通貨へのアクセスを開放し続ける」とした。
  3. タン氏は中国で仮想通貨を利用できない投資家からの需要も期待している。

FTAHK会長「取引所制度作れば中国の投資家やってくる」

「香港は仮想通貨に対するアクセスを開放し続ける意向だー。」

香港フィンテック協会(FTAHK)のニール・タン会長が香港WOWサミットでコインテレグラフに語った。

香港のフィンテック協会のスタンスは、多くの国々が強化しつつある仮想通貨規制の逆をいくものと言える。

中国本土がとっている方針ともかなり違っている。

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香港では6月1日から仮想通貨取引所(仮想資産サービスプロバイダ(VASP))向けのライセンス制度が施行される予定だ。これにさきだって、ライセンス取得ガイドラインは5月に発表される。

タン会長は「(中国では仮想通貨にアクセスできる方法が)他にないため、香港が取引所制度をつくれば必ず中国の投資家が来る」と強気だ。

中国からの巨大な需要を期待する香港。今はその基盤を整えつつある段階だ。

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タン会長によると中国と香港の両政府は仮想通貨に対する魅力的な法的枠組みを提供するだけでなく、人材やインフラ開発企業の誘致にも力を入れているという。「中国のテック企業から来る人材が多い。彼らは簡単に香港に入ることができる。」

一国二制度のもとで、独自の政策をとる中国と香港。

今後実施していく施策の内容やユーザーの移動の動向を気にかけたいところだ。

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<参考元>cointelegraph