この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- タイの首相候補セター・タウィーシン氏が、仮想通貨を給付する公約を発表。
- 1万バーツ（約3万8600円）分の仮想通貨を給付し、タイ国民救済を目指す。
- 同氏の政党は約46％の支持を集めており、接戦になる可能性があるという。
タイの新首相、仮想通貨が選挙制するカギに？
タイの首相候補が、5月に予定されている総選挙で自党が政権を取った場合、国民全員にデジタル通貨1万バーツ（約3万8600円）の給付を約束した。
不動産王として知られるセター・タウィーシン氏は、仮想通貨を用いたベーシックインカム型の政策によって同国の経済を改善しようとしている。
また、現政権の少額の給付金は経済成長の刺激策としては不十分とも。
dai06
2021年、中央銀行であるタイ銀行は、バーツに連動したステーブルコインは違法であると宣言した。
バンコク・ポスト紙は、首相府の大臣であるThanakorn Wangboonkongchana氏の発言を引用し、エアドロップの提案は国全体の金融システムに「大きな影響」を及ぼすとしている。また、貧困の緩和に資金を投入するのではなく、このような使い方をするのはいかがなものかと疑問を呈する人もいるという。
仮想通貨政策を推し進める可能性があるタウィーシン氏。
彼が首相になれば、同国の仮想通貨への姿勢は大きく変わるかもしれない。
dai06
ロイター通信によると、最近の世論調査では、Pheu Thaiは約46％の支持を集めており、選挙は接戦になりそうだという。
暗号資産（仮想通貨）が重要な役割を果たしたアジアの選挙は、今回が初めてではない。
2022年3月に行われた韓国の大統領選挙では、尹錫悦候補が暗号資産の規制緩和を公約に掲げ、対立候補に0.73％の僅差で勝利して大統領に就任している。
政府が仮想通貨にどう向き合うかは自国民だけでなく、世界中の国々や仮想通貨関連企業、そしてユーザーらが気にしている。
タイ国民の決定が、仮想通貨業界の勢力図に影響を及ぼす可能性もあるだろう。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
