この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ドバイでジーキャッシュやモネロなど、匿名性を高める仮想通貨が禁止。
- これらのトークンは、追跡や所有権の識別などが難しい通貨と定義されている。
- ドバイは仮想通貨やブロックチェーン企業の誘致に、非常に熱心なことで知られる。
各国重視する仮想通貨のトレーサビリティ、ドバイも新ルール
ドバイでは、ジーキャッシュ（ZEC）やモネロ（XMR）といった匿名性を高める暗号資産（仮想通貨）の発行とそれに関連するすべての活動が、2月7日に発表された新しい法律で禁止される。
仮想通貨の活用に熱心なドバイが新ルールを発表。
このルールにおいて上記などの匿名性の高い仮想通貨は、『分散型公開台帳によって取引や所有権の記録の追跡を防ぎ、（仮想通貨サービスプロバイダーによる）追跡や所有権の識別を可能にするための技術や仕組みを持たないバーチャル資産の一種』と定義されているという。
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ブロックチェーン分析企業TRM Labsのシニア政策アドバイザーであるアンジェラ・アング（Angela Ang）氏は「資金の流れの解読を難しくすることは、違法行為の検知に困難をもたらすものであり、規制当局がこの種の資産クラスやメカニズムに強く反応するのは当然のことだ」と述べている。
日本やEUなどもこの一連の規制に同じような認識を示しており、トレーサビリティが健全に保たれることを良しとしている。
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ドバイにおける暗号資産業界の活動は、昨年設立されたVARA（Virtual Assets Regulatory Authority）によって監督されている。ドバイは、暗号資産やブロックチェーン関連の企業を誘致し、ドバイに拠点を構えるように働きかけている。
さらなる仮想通貨企業・ブロックチェーン企業の誘致のために、クリーンな環境の構築を目指しているのかもしれない。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
ソース元https://www.coindeskjapan.com/174080/
