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ロシア国営の仮想通貨取引所設立を検討中、自国経済の優位性確立へ

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. ロシア議会の下院が、国営の仮想通貨取引所設立を検討しているという。
  2. 仮想通貨業界の統制を行い、数十億ルーブルといわれる税収の損失を防ぐ。
  3. 加えて、米ドルやユーロ建ての国際決済を回避し、優位性を確立するねらいも。

仮想通貨の可能性無視できず?ロシアが活用方法検討中

ロシア議会の下院が、国営の暗号資産(仮想通貨)取引所の設立へ向けて準備を進めているとを現地メディアが11月23日に報じた。

仮想通貨の保有や決済に対して、厳しい姿勢をとっていたロシア当局。しかし、その姿勢は世界情勢の移り変わりもあって、変わらざるを得なくなっているのかもしれない。

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同国の経済政策委員会メンバーであるセルゲイ・アルトゥホフ(Сергей Алтухов)氏は「暗号資産の存在を否定することは無意味だ。問題は、暗号資産が政府の規制外で大量に流通していること。暗号資産を否定することは連邦予算において数十億ルーブルの税収の損失につながる」と述べ、国営取引所設立は財政的に懸命だと強調したとのことだ。

完全な規制が難しいとなれば、それを上手くコントロールすることの方がうまみがあると判断したのかもしれない。

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ロシアは今年9月、米ドルやユーロ建での国際決済を回避するためにステーブルコインを活用する決済インフラ開発を進めていると報じられていた。

その際にロシアの財務省と中央銀行は、現状の経済環境を鑑みると暗号資産を活用した国境を跨ぐ決済システムが必要だと共通の理解を示しているとも伝えられていた。

世界経済からの締め出しを受けているロシア。仮想通貨活用に、芳しくない自国経済の光明を見出せるのだろうか。

当局らは仮想通貨利用を合法化することも検討しているようだ。

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<参考元>あたらしい経済