この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米国務省は北朝鮮のサイバー攻撃・金融犯罪に対して「宣戦布告」した。
- 情報提供者には最大で500万ドルを報奨、犯罪に加担したものには二次制裁を科す。
- 米政府は北朝鮮主導で、サイバー攻撃や仮想通貨やデータの窃取を行っているとみる。
報奨金最大500万ドル、米国務省が北朝鮮のサイバー攻撃に立ち向かう
米国務省は、北朝鮮のサイバー・金融犯罪に対して「宣戦布告」した。「北朝鮮のサイバー犯罪に関する情報提供者には最大で500万ドルを報奨する一方、北朝鮮を助けるためのマネーロンダリングや現金の密搬入・麻薬取引に関係した人には2次制裁を科す」と警告した。
世界中で被害が発生しているといわれる、北朝鮮のサイバー攻撃。そしてそれを担うとされる、「ラザルス」などのハッカー集団。
米政府は金銭的な被害はもちろんのこと、安全保障上の脅威となりうる存在とみる。
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米国務省は「北朝鮮が指示したIT作業やサイバー侵入・DoS攻撃・仮想通貨およびデータ窃取は、米国法に違反するものだ」とし「我々はFBI（連邦捜査局）など他の機関たちと共に、北朝鮮の悪意的なサイバー攻撃に立ち向かっている」と語った。
国家間の戦争はすでにインターネット上に舞台を広げている。
北朝鮮の行為を助ける者にも制裁を科す旨を述べており、米政府は解決に向けて明確な姿勢を示したといえる。
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つづけて「ラザルスなど北朝鮮の悪性サイバー行為者や他の北朝鮮ハッキンググループに関する情報を持っていれば、報奨金を受け取ることができる」とし「報奨金の額は最大500万ドルだ」と説明した。
今回の発表はFacebook上でも公開されている。言語も韓国語・中国語・スペイン語など、9カ国語で翻訳されており、世界中から情報を募っている。
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＜参考元＞wowkorea
