この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 英財務省は英王立造幣局に、公式NFTを2022年夏までに作るよう要請。
- 英国は仮想通貨やブロックチェーンブロックチェーン技術を重要視。
- ウクライナのように、NFTや仮想通貨を資金調達の手段に用いる国もある。
英国は「グローバルハブ」へ、急騰するNFT市場参入決定
英政府も、人気が急騰しているNFT（非代替性トークン）に参入する。英財務省は現地時間4月4日、Rishi Sunak財務相が英王立造幣局に対し、公式NFTを2022年夏までに作るよう要請したことを明らかにした。
急騰するNFT市場。この一大市場はもはや個人・企業だけでなく、国も注目するマーケットへと成長しつつある。
dai06
財務省は、ステーブルコインを規制して有効な支払い手段として認める計画も打ち出した。ステーブルコインとは、ポンド、ユーロ、ドルなどの既存の従来通貨に紐づけられた仮想通貨のことだ。プレスリリースによると、これらの判断は、英国を暗号資産技術の「グローバルハブ」にするという、より広範な計画の一環だという。
EUでも独自の経済圏を守り続けてきた英国。
その経済圏は仮想通貨によって新しい可能性を獲得しようとしている。
dai06
TwitterとInstagramはいずれも、自社プラットフォームにNFTを導入する計画を2022年に入って発表している。NFTから連想するのは通常、驚くほどの高値で売られている漫画風の画像だが、その実質的な価値が認められつつある。ウクライナは仮想通貨やNFTを利用して、ロシアに抵抗するための資金を調達している。
緊迫するウクライナ情勢を経て、仮想通貨もといブロックチェーン技術はまたひとつ新しい地位を獲得しようとしている。
英国やウクライナの取り組みに続く国も出てくるのではないだろうか。
dai06
＜参考元＞CNET Japan
