この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- チェイナリシスが仮想通貨業界向けに、制裁データ審査ツールを無料提供。
- スマートコントラクト活用で、アドレスが制裁対象かどうかをスクリーニング。
- 制裁対象となるのは米国やEU、国連の経済・貿易禁輸リストなどに含まれる事業体など。
制裁の抜け穴封じ加速か、チェイナリシスが検知ツール提供開始
米ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）が、暗号資産（仮想通貨）業界向けに、制裁データ審査ツールを無料で提供することが3月10日分かった。
背景には各国の政府が、ウクライナに侵攻したロシアへ経済制裁の対象としていること、そしてロシアが仮想通貨を制裁の抜け穴として用いようとしていると報じられていることなどがある。
dai06
これらのツールはスマートコントラクトを活用することで、サービスを利用する前のユーザーアドレスが制裁対象であるかをスクリーニングするものだ。制裁対象となるのは、米国、EU、国連などの経済/貿易禁輸リストに記載されている事業体と、米国財務省外国資産管理局（OFAC）の特別指定国民（SDN）リストに記載がある人物・団体などだ。
仮想通貨を経済制裁の抜け穴として用いようとしているのは、おそらく今回のロシアに限った話ではないだろう。
ウクライナ情勢が何らかの形で結末を迎えたとしても、今後の世界経済において欠かせぬツールとなる可能性もあるのではないだろうか。
dai06
このチェイナリシスオラクルについては既に提供開始されているが、外部のソフトウェアやプログラム、WebサービスなどとつなげるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）については4月の提供を予定しているとのことだ。
今後もサービスの拡充が行われていくようだ。
思わぬ形で世界経済において、仮想通貨が重要な役割を果たすことが再度周知された今、その向き合い方を考えさせられるタイミングもやってきているのかもしれない。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
