この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 三井物産、三菱UFJ、野村證券らが、温泉旅館をデジタル証券化する。
- 三菱UFJの「Progmat（プログマ）」を採用、主なターゲットは個人投資家。
- 証券には旅館の割引チケットや機能型NFTなどが付随できる。
Progmat4件目の採用、有名温泉地をデジタル証券に
三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）、三菱UFJ信託銀行、野村證券は、温泉旅館を裏付け資産とするセキュリティトークン（デジタル証券）を開発した。
採用されたのは三菱UFJ信託が開発した「Progmat（プログマ）」。
採用されたのは4件目となり、受託資産の総額は100億円に。今後2年で1000億円を目指すという。
dai06
今回、温泉旅館がデジタル証券化されたが、デジタル証券には、例えば、旅館の割引チケットや、特定のサービスを受けられるトークン（ユーティリティトークン、または機能型NFTと呼ばれる）を付随することが可能だ。
ターゲットとなるのは個人投資家の小口投資。国内の有名温泉地にある旅館をデジタル証券にするという。
dai06
デジタル証券は、個人投資家が、単一の不動産や社債、動産資産などを紐づけるセキュリティトークンを購入・保有でき、その証券に付随する優待サービス（ユーティリティトークン＝UT）を受け取れる、新しい投資商品だ。デジタル証券市場の今後の拡大においては、日本の金融機関や事業会社が、いかに個人投資家を魅了する商品を企画できるかが大きなカギになりそうだ。
技術の発展により、証券・投資の形も変わってきた。
これまで投資に興味がなかった層も、「将来への不安があるからこそ投資を始める」という動きもある。そういった意味で親近感のある温泉地・旅館への投資はいい入口となるかもしれない。
dai06
＜参考元＞coindeskJAPAN
