- クレジットカード大手Visaは仮想通貨アドバイザリー業務を開始。
- 銀行の仮想通貨ビジネスを支援するグローバルなもの。
- 銀行は「消費者が仮想通貨へのアクセスを望んでいる」と認識していると期待。
ビザの重要な役割、銀行と暗号資産エコシステムの間をつなぐこと
クレジットカード大手のビザ（Visa）は銀行の暗号資産ビジネスを支援するグローバルな暗号資産アドバイザリー業務を開始した。
「銀行と暗号資産エコシステムの間をつなぐことは、ビザの重要な役割だと考えている。銀行はすべて、暗号資産戦略を持つべきだ」と同社暗号資産責任者カイ・シェフィールド（Cuy Sheffield）氏はコメントした。
Facebook（現メタ）のリブラプロジェクトへの一時的な関与に代表されるように、Visaは仮想通貨事業への取り組みに熱心だ。
そしてこのたびアドバイザリー業務を開始するに至ったとのこと。
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Visaの暗号資産アドバイザリーチームは、同社コンサルティング＆アナリティクスグループと連携し、銀行の暗号資産戦略と実行についてアドバイスするほか、暗号資産専門チームの構築を支援する。
シェフィールド氏によると「消費者は暗号資産へのアクセスを望んでいる」と銀行が認識し始めた転換点がこの9カ月の間にあったという。
銀行は、仮想通貨取引所やウォレットなどを含む、仮想通貨事業に対してどう取り組めばいいかを明確にしたいと考えているという。
Visaはこの需要にアドバイザリー業務で応えようとしている。
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ビザの最近の調査では、世界中の回答者の18％が来年中に取引銀行を暗号資産商品を提供する銀行に変更する可能性が高い、あるいは非常に高いと回答している。新興市場では、この数値は24％にのぼった。
また、すでに暗号資産を保有している消費者の約40％が暗号資産商品を提供する銀行に変更するつもりと回答している。
銀行の業務は従来の法定通貨だけを取り扱うだけでは、消費者の求めに応えられなくなる時代がやってくるのかもしれない。
しかし、銀行のすべてがその求めにすぐ応えられるわけはなく、ここに新しいビジネスが生まれる可能性はありそうだ。Visaのほかにもこうしたアドバイザリー業務を始める企業は増えるのかもしれない。
dai06
＜参考元＞coindeskJAPAN
