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米国で決済アプリとデジタルウォレットの苦情増加、3社が大半占める

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. アメリカでモバイル決済アプリとデジタルウォレットへの苦情が急増。
  2. ペイパル、スクエア、コインベースの3社が、全体の3分の2を占める。
  3. 2017年4月から2021年間の4年間で、9277件の苦情があった。

内容は利用方法や不正取引、プラットフォームに集まる苦情

米消費者金融保護局(CFPB)が「モバイルウォレットやデジタルウォレット」に関する苦情を受け付け始めた2017年4月から2021年4月までに寄せられた苦情は9277件に上った。初年度の苦情件数は1000件強だったが、2020年5月から2021年4月までの1年間でCFPBが対応した苦情は5200件を超えた。

ユーザー数、利用件数が増えるにつれて増えるのが苦情。

しかし、そのうちの3分の2は、「ペイパル」「スクエア」「コインベース」の3つが占めている。

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決済サービス「ペイパル」に加え、デジタルウォレット・プラットフォームVenmoも運営しているペイパルは、苦情件数が全企業中で最多となったが、ユーザー基盤の大きさを考えればそれほど驚くことではない。

(中略)

その主な内容は、モバイルウォレット口座の管理、開設、解約や残高の引き出しについてだった。

利用についてわからないことがあれば、当然それは苦情として集まってくる。新しい技術かつ提供するサービスの仕組みが複雑とくれば、それは仕方のないことなのかもしれない。

ジャック・ドーシー氏のスクエアは不正取引について、仮想通貨取引所のコインベースは口座の管理・開設・解約についての苦情が寄せられているそうだ。

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ユーザーの不満は、デジタルウォレット・プロバイダーが提供するカスタマーサービスが低品質であることが原因となって悪化するケースが多いと、報告書は指摘している。

フィッシング詐欺、サイバー攻撃、創業者の失踪など、決済・仮想通貨界隈には暗いニュースも多い。

今後これらの業界・プラットフォームが成長していくためには、ユーザーの不満・不安に真摯に寄り添う必要がある。

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ソース元https://forbesjapan.com/articles/detail/42187