この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 政府はブロックチェーンの活用と、NFTやSTの環境整備を進めることを閣議決定。
- サプライチェーンの効率化や、官民のサービス間におけるID連携を充実させる。
- 国内ではブロックチェーン・NFT事業に参入する企業が増えている。
需要伸びる仮想通貨技術、政府が成長戦略として採用へ
政府は18日の臨時閣議で、新たな経済財政運営の指針と成長戦略を閣議決定した。同日に公開された成長戦略の計画案には、ブロックチェーンなどのデジタル技術の活用を促す方針が記載された。
ブロックチェーン技術に関連したさまざまな事業が成長を続けている。
政府もこの技術を成長戦略として採用・支援していくようだ。
dai06
具体的には、サプライチェーンの効率化や、官民のさまざまなサービス間でのID（本人確認）連携などで、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用する方策を検討していく。また、NFT（ノンファンジブル・トークン＝非代替性トークン）や、セキュリティトークン（ST）に関連する事業環境の整備も進めていく。
仮想通貨は投資の対象としてだけでなく、その特異な技術によって、投資家だけでなく一般企業・一般ユーザーにも着実に広まりつつある。
後追いではあるが政府も積極的にこれを採用・支援することで、より多くの人々がその恵みを安心して享受できるような社会を目指す。
dai06
ビットフライヤー・ホールディングス（bitFlyer Holdings）は、子会社のbitFlyerを通じてブロックチェーンを基盤技術とする暗号資産（仮想通貨）の交換業を手がける一方で、bitFlyer Blockchainが独自のブロックチェーンを開発してきた。また、国内で約8600万人のユーザーを抱えるLINEも、独自のブロックチェーンを活用した新しいサービス開発を進めている。
急速に成長を続ける仮想通貨業界。
政府にはそれを上手く活用してもらい、良い手本となってもらいたいところだ。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/113898/
