- 自民党議員がブロックチェーン推進議員連盟を発足した。
- 政府へ国家戦略とするよう提言書を作成、行政への活用を目指す。
- 法規制などの不透明を減らし、取り組みが報われる環境整備を掲げる。
提言書キャッチコピーは、「ブロックチェーンを国家戦略に。」
自民党の国会議員によるブロックチェーン推進議員連盟が発足し、政府に向けた提言を作成した。政府に対して、ブロックチェーンを国家戦略に定めて、行政へのブロックチェーン活用やデジタル社会実現に取り組むよう求めている。
ブロックチェーン技術の活用を推し進めるべく、議員連盟が発足。
9月に発足予定のデジタル庁内に、ブロックチェーン政策を担う担当官を置くことを求めている。
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「様々な有識者からヒアリングを行い、 ブロックチェーン の普及に向けては、 政府が率先して 法規制や事業性についての不透明性・不確実性を極力減らすなどブロックチェーンへの取組が報われる環境を整備することで 、 産官学各方面における努力を促し 、 ユースケースを官民で蓄積することが重要との結論に至った」という。
遅れが指摘されている日本のブロックチェーン政策。同議連も日本以外の国々が、「ブロックチェーン技術の覇権を握らんとする動きが加速している」と指摘。
国家戦略とすることで、遅れを取り戻す必要がある旨を伝えた。
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１）「ブロックチェーンを国家戦略に。」をキャッチフレーズとした国内外への積極的なプロモーションの実施、2）政府のブロックチェーン政策を一元的に担うブロックチェーン担当官の設置、3）ブロックチェーンに関する政府間の政策対話実施、4）政府・自治体システムにおけるブロックチェーンの利用推奨および、それらを通じた技術開発促進、5）政府・自治体が特定地域・テーマでブロックチェーン普及の旗振り役を担うブロックチェーン特区の積極的な支援、6）政府や自治体が保有するIDと民間IDとの接続プラットフォーム（ワンストップ・ワンスオンリー実現化プラットフォーム）としてのブロックチェーンなどを提言している。
行政にブロックチェーン技術を取り入れることで、無駄を省き迅速なやり取りを可能にすることを目指す。
また、政府が率先してブロックチェーンを活用することが、民間の取り組みを加速させることにもつながるとみているようだ。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/blockchain-corcus-was-established-by-japanese-politicians
