この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米司法長官直属のサイバー・デジタル対策委員会が、「仮想通貨 法執行体系報告書」を公開。
- 仮想通貨は米国が直面している主要犯罪や国家安保の脅威において、重要な役割を果たしているとした。
- 北朝鮮、イラン、ロシアのようなならず者国家が、仮想通貨を悪用しているとも。
米司法省「仮想通貨不法利用は国家安保の脅威」、”ならず者国家”に警戒
米司法省は、北朝鮮が仮想通貨を利用して、マネーロンダリングや制裁回避など、多様な分野で不法行為を犯していると指摘した。また 北朝鮮など「ならず者国家」たちは、サイバー攻撃と、米国と制裁の影響力を悪化させる手段として、仮想通貨を利用していると警告した。
この「仮想通貨 法執行体系報告書」を公開したのは、ウイリアム・バー米司法長官直属のサイバー・デジタル対策委員会だという。
また、北朝鮮だけでなく、イラン、ロシアも”ならず者国家”として名指しされている。
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特に「仮想通貨の技術は、米国が直面している主要犯罪と国家安保の脅威において、その多くの部分が発生するのに重要な役割をしている」と強調した。
ここで名指しはされていないようだが、ベネズエラは経済制裁を回避するねらいも含めて、仮想通貨ペドロを発行している。
これに対しては米トランプ大統領も批判。ペトロを禁止する大統領令に署名した。
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また この報告書は「仮想通貨は、国際制裁を回避し伝統的な金融市場を悪化させることで、米国と同盟国たちの利益を損ねるという“新たな機会”を、個人と ならず者国家たちに提供している」と伝えている。
仮想通貨の不法利用が進めば、国家安保にかかわると報告書は説明。”ならず者国家”とした国々に対して、厳しい姿勢を示した。
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ソース元https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1017/10273964.html
