この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- G7は中央銀行デジタル通貨の取引データに関して、恣意的な利用を牽制する共同声明を発表。
- 中国は深センにて、デジタル人民元の大規模な運用試験を開始。
- 各国はデジタル人民元が、国境を越えて運用されるようになった時、自国民の個人情報流出を警戒。
中央銀行デジタル通貨で個人情報筒抜け？G7は流通に慎重姿勢
デジタル化時代の通貨をめぐる覇権争いが本格化してきた。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１３日の財務相・中央銀行総裁会議で、１２日から中国が実証実験を始めた「デジタル人民元」を念頭に、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の取引データの恣意（しい）的な利用を牽制（けんせい）する共同声明を発表。
この共同声明は中国を含む、G20の財務相・中央銀行総裁会議の開催に先立って発表。
これから世界規模で広がっていく可能性のある、中央銀行デジタル通貨の流通を牽制した。
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中国国営新華社通信によると、広東省深せん市では１２～１８日の期間限定でデジタル人民元の試験運用が進んでいる。総額１千万元（約１億６千万円）のデジタル人民元を抽選で選ばれた市民５万人に配布。
中国は世界をリードする形で、デジタル人民元発行の準備を進めている。試験段階ではあるものの、深センではアプリを通じた配布。3000を超える商業施設などでの利用を解禁しており、計画がいよいよ現実味を帯びてきた。
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こうした中国の動きに対し先進国は警戒を強める。デジタル人民元がいずれ国境を越え自国内で流通する可能性があるからだ。デジタル通貨は現金と異なり、買い物をした場所や送金履歴を管理者が把握できる。自国民の個人情報が中国当局に筒抜けになれば、プライバシーの侵害や人権抑圧に悪用される恐れがある。
情報が紐づくことによって成立している、仮想通貨ならではの悩みが浮上。
自国に他国の中央銀行デジタル通貨が流通することに、強い危機感を抱いている。
dai06
ソース元https://www.sankei.com/economy/news/201014/ecn2010140022-n1.html
