- 商品先物取引委員会の元会長であるクリストファー・ジャンカルロ氏らが立ち上げた、デジタルドル財団が24名の顧問団を発表。
- 顧問団は元財務次官、金融やブロックチェーンの専門家らで構成され、デジタルドルの発行に向けて研究と議論を進める。
- 新型コロナウイルスの拡大に伴う現金給付の手段として、デジタルドルの需要が高まりつつある。
現金給付にデジタルドル？財団が専門家チーム結成
デジタルドル財団──商品先物取引委員会（CFTC）のJ・クリストファー・ジャンカルロ（J.Christopher Giancarlo）元委員長、ラボCFTC（LabCFTC）のダニエル・ゴーファイン（Daniel Gorfine）元ディレクターがアクセンチュアと共同で立ち上げた──は、元政府職員と業界の専門家を多数起用し、賛同を集める活動を強化した。
かねてより議論されているデジタルドルに新たな動き。デジタルドル財団が専門家チームを結成し、計画の実現に向けてスタートした。
財団は2020年第2四半期に、デジタルドルのホワイトペーパーを発表するという。
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顧問団には、元財務次官（テロ・金融情報担当）のシーガル・マンデルカー（Sigal Mandelkar）氏、トランプ大統領の元顧問ティム・モリソン（Tim Morrison）氏、世界経済フォーラム（WEF）のブロックチェーン責任者シーラ・ウォーレン（Sheila Warren）氏、トレーディング企業DRWの創業者兼CEOドン・ウィルソン（Don Wilson）氏、CFTCの元委員シャロン・ボーエン（Sharon Bowen）氏などが名を連ねた。
元政府高官らを加えたチームは、デジタルドルの実現性やメリットなどを協議予定。
米経済の大物であるジャンカルロ氏がチームを率いるという。
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このニュースは、デジタルドルが議会で話題となり始めたタイミングで伝えられた。
下院に提案された2つの法案と上院に提案された法案はいずれも、デジタルドルは、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、アメリカ国民に現金を給付するための手段となり得ることを詳述した。
新型コロナウイルスの拡大も相まって、デジタルドル発行の機運は高まりつつある。
発行・配布に向けて、財団が結成したチームと政府側の連携も進むことだろう。
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ソース元https://www.coindeskjapan.com/45818/
