この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨取引所らで構成される自主規制団体、「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が自主規制規則の改正案を提示。
- 規制の方針である基本原則の改正はもとより、金商法に対応するための新しい規則の制定も予定。
- 今年春には改正資金決済法が施行される予定で、協会は施行に備えておきたいねらいがある。
JVCEAが自主規制改正へ、春に予定の改正資金決済法に対応
仮想通貨取引所の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は19日、自主規制規則の改正・制定の案を提示し、パブリックコメントの募集を開始した。
今回の『定款施行規則、業務規程及び自主規制規則の改正及び制定に伴うパブリックコメント』の募集は、2020年3月19日（金）〜2020年4月17日（金） 10:00 までとなっている。
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金融商品取引法も改正されるため、仮想通貨のデリバティブ取引についても金商法上の規制が整備される。JVCEAは、仮想通貨のデリバティブ取引についても自主規制活動を継続するため、金商法に基づく自主規制団体の認定取得を目指すとしている。
協会は法改正に対して先回りしたいのだろう。
無論、自主規制団体としての存在意義を示すには必要なことなのかもしれないが。
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今回の自主規制の改正・制定は多岐にわたり、資料は43種類にも及ぶ。「定款施行規則」や「自主規制方針」といった基本原則についての改選案が4件、資金決済法改正に伴う規則改正が19件、金商法対応に伴う新たな規則制定が20件になる。
準備ができていれば混乱することもない。善後策を協議することもできる。
また、法改正に対して真摯な姿勢を見せることも、協会や取引所が当局との良好な関係を築くためには欠かせない。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-self-regulatory-body-jvcea-annnounced-draft-of-new-crypto-regulation
