- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に寄せられる、セクストーション詐欺の雑談が急増している。
- 内容は「アダルトサイトを見ている姿の映像を持っている。ばらまかれたくなかったら仮想通貨で金を払え」というもの。
- このほか「ウイルス検出の偽警告」に関する相談も増えている。
仮想通貨で身代金要求、急増中の詐欺にご注意
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ安心相談窓口」に寄せられた、ウイルスや不正アクセスに関する相談件数は2019年10月～12月期で3147件だった。
このうち、仮想通貨で金銭を要求する迷惑メールに関する相談が同年7月～9月期（95件）から約76.8％増の168件に上った。
独立行政法人情報処理推進機構は『”頼れるIT社会”の実現を目指して』をスローガンに、情報セキュリティに関する相談窓口、セキュリティに関する情報収集・提供などを行っている組織。情報処理技術者試験の案内も行っている。
いわば情報セキュリティに関するプロ中のプロとされる組織で、同組織には多くの相談が寄せられている。
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この手口で送られてくる迷惑メールにはさまざまなバリエーションがあるが、主に「アダルトサイトを閲覧している姿をウェブカメラで撮影した」などと脅し、「家族や同僚にばらまれたくなければ指定の金額を仮想通貨で支払え」と金銭を要求してくるのが特徴。
これはセクストーション詐欺と呼ばれるもの。「技術的に撮れるわけがない」と思う一方で、「もし撮られていたら…」の恐怖心から払ってしまう人がいる詐欺である。
IPAは2018年10月に注意喚起を実施しているが、その1年後に「現在でも継続して相談が寄せられている」と報告している。そしてこの詐欺に関する相談は2020年の今も寄せられているようだ。
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「ウイルスを検出した」という偽警告で不安をあおり、電話をかけさせてサポート契約やソフトの購入に誘導する「ウイルス検出の偽警告」に関する相談は402件に上り、同年7月～9月期（326件）から約23.3％増加した。
時代の流れとともに詐欺の手口も変わってきている。
少しでも怪しいと思ったら、お金を払う前に信頼できる機関に相談することが大切だ。
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ソース元https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1231228.html
