この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- コインチェック社長の勝星氏は、日本の取引所が扱っていない仮想通貨の増加を示唆。
- Facebookのリブラについても、資金決済法上の仮想通貨に該当するなら扱いたい構え。
- コインチェックはモナコインの取り扱いを始めたことで、新規ユーザーを獲得した経緯がある。
コインチェック扱いたいリブラ、協会はどう出るか…？
日本の取引所が扱っていない仮想通貨（暗号資産）についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針を示した。フェイスブック＜FB.O＞が発行を計画する「リブラ」に関しては資金決済法上の「仮想通貨」に該当するなら取り扱いたいと話した。
リブラを巡っては世界中でどう規制するのかが騒がれ、リリースそのものも危ぶまれている。
ただ、コインチェックは規制さえの問題さえクリアすれば扱いたい構えだ。
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コインチェックが扱う仮想通貨は１０種類。６月にモナコインを扱い始め、新規顧客の獲得につながった。現在、仮想通貨の新規取り扱いには日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）の承認が必要となっている。
現状、各取引所は新しく扱いたい通貨があっても、それを勝手に実行することはできない。
社長も「モナコインは他の取引所でも扱っているところがあったので進めやすかった」と述べており、リブラ導入の難しさは認識しているようだ。
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資金決済法では、米ドルを裏付けとするようなステーブルコインは法定通貨建てのため「仮想通貨」とみなされず、仮想通貨交換業では扱えない。
勝屋社長は、複数の法定通貨と公債からなる「リザーブ」を裏付けとするリブラが「ステーブルコインではなく、仮想通貨だということで取り扱えるようになればいいと思う」と話した。
リブラの規制・リリース実現が定まらない今、日本の取引所は成り行きを見守るしかないだろう。
ただ、もし取り扱うことが可能になるならば、いち早く導入できた取引所には大きなメリットが生まれそうだ。
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ソース元https://jp.reuters.com/article/coincheck-idJPKCN1US0B1
