この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨業界の自主規制の役割を担っていた仮想通貨交換業協会は、25日に副会長2人が辞任したことを発表。
- 辞任したのは金融庁から業務改善命令を受けていた、bitFlyerの加納祐三社長とbitbankの広末紀之社長の2人。辞任の理由を「けじめをとる」とした。
- 同協会は4月に登録業者16社で発足したが、わずか2ヶ月で辞任者を出してしまった。
仮想通貨の健全化図る協会、2人の辞任で暗雲か？
日本仮想通貨交換業協会は25日、副会長2人が辞任したと発表した。
（中略）
副会長は当面空席とする。
これは由々しき事態。もっとも仮想通貨交換業の過渡期にある今、業務改善命令を受ける事例が出てくること自体は仕方のない部分もあるだろう。それでも、そうした対象のなかに自主規制団体のメンバーがあるようではいけない。
dai06
辞任したのは、最大手ビットフライヤー（東京）の加納裕三社長と、大手ビットバンク（同）の広末紀之社長。両社とも改善命令を受けている。
業務改善命令が出されたのは6月22日のこと。金融庁は主にマネーロンダリング対策が不十分であることを理由に挙げ、この2社を含む6社に命令を下した。
なお、bitFlyerは新規顧客の受け入れをすぐに停止しており、その対応の早さは評価できるだろう。
dai06
自主ルールを定め、違反業者の処分権限を持つ自主規制団体の政府認定の取得を目指しているが、わずか2カ月で副会長2人が辞任する事態となった。
自主規制団体の体をなす協会、ならびにそのメンバーは”模範的”でなくてはならない。
今後新しい副会長が生まれるのか、新しいメンバーが仲間入りするのかにも注目が集まるが、まずは協会のあり方・やるべきことを見直すべきだろう。
dai06
ソース元https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062501126&g=eco
