この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT
- ルイジアナ州ラファイエット郡が独自の仮想通貨の発行とICOの実施を検討していることを発表。
- 郡長のジョエル・ロビドー氏は地方経済の発展や財源の確保として期待感を示している。
- 一方で、カリフォルニア州のバークレーも、2月に資金調達のためにICOの実施を検討。この時の背景にはドナルド・トランプ大統領が「同自治体へ連邦補助金を削減する」といった脅しがあった。
仮想通貨とICOは地方の発展を支える！、開かれていくその可能性とは？！
（ロビドー氏は）独自のデジタル通貨を開発すれば、同郡への投資を促せると主張した。これは地方経済を多様化させ、政府サービスを向上させるのに加え、一般財源が根本的に尽きているラファイエット郡の予算を助けると報じられている。
地方が厳しい状況にあるのは、日本もアメリカも同じか…。そうした状況下で仮想通貨やICOは大きな希望であり前に進むための可能性なのかもしれない。
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ジョエル・ロビドー
「規制されず、追跡不可能で、安全なデジタル通貨取引を望むのは、世界の自由主義者だけではない。銀行、金融、そして決済システムの世界が永遠に変わり、医療、政府、そしておそらくは、その他の各業界も揺るがされようとしていることに、世界中のステークホルダーは気づいている」
そう、仮想通貨やICOは何もお金稼ぎのためだけに存在するものではない。様々な場面において、今ある状況を好転させられるだけの力を持っている。
dai06
ＩＣＯの収益で、ブロックチェーン研究者と開発者のリビングラボが作られるだろうと報道機関は伝えている。しかしながらロビドー氏は、地方仮想通貨が具体的にどのように投資家を引きつけ、そのラボがどう構成されるかは明確にしなかった。
同郡の計画はまだ始まったばかり。これからの展開・成果次第では、他の自治体にとっても魅力的なロールモデルとなるはずだ…！
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/lafayette-parish-louisiana-considers-development-of-municipal-cryptocurrency-and-ico
