この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 韓国にて7月施行の新消費者保護法では、仮想通貨関連の犯罪が厳罰化される可能性がある。
- 有罪となれば、不当利得額の3倍から5倍に相当する罰金が科せられることになるという。
- さらにその金額が50億ウォン（約5億円）を超えれば、終身刑になることもあるという。
7月から韓国で仮想通貨犯罪対策強化、消費者保護の姿勢明確に
韓国の規制当局は2月7日、今年7月に新しい消費者保護法が施行されると、暗号資産に関連する犯罪者は終身刑に処される可能性があると述べた。
この法案を提案したのは、韓国の金融規制当局にあたる金融委員会（FSC）。
7月19日に施行される予定で違法取引や市場操作などが対象となり、その犯罪の重大性によって以前よりも重い処罰が下る。
dai06
「有罪の場合、1年以上の有期懲役または不当利得額の3倍から5倍に相当する罰金が科せられる可能性がある」とFSCは述べている。
犯罪で得た金額が50億ウォン（約5億円、1ウォン=0.1円換算）を超える場合、犯人は終身刑に処される可能性があるとFSCは付け加えた。
厳罰化によって消費者保護の姿勢を明らかにするほか、犯罪の抑止につながることが期待される。
dai06
韓国は暗号資産（仮想通貨）分野の監督を強化しており、特に消費者保護を重視している。これまでに承認されたイニシアチブでは、企業や公人に暗号資産の保有を開示することを強制している。
犯罪の抑止のために規制を強化することは確かに必要だ。しかし、通常の企業活動にもあまりに厳しい姿勢をとるようになると、業界そのものが委縮する可能性もあるだろう。当局には絶妙な匙加減が求められる。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
