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韓国金融委員会院長とゲンスラー氏会談へ、SECの仮想通貨施策を参考か

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 韓国金融委員会(FSC)のイ・ボクヒョン金融監督院長が、今年の第二四半期に訪米予定。
  2. 現物ビットコインの施策などについて、米証券取引員会のゲンスラー委員長と会談へ。
  3. FSCは仮想通貨関連の施策やビットコインETFについて、SECの姿勢を参考にする構え。

韓国金融規制当局は米証券取引委員会にならう?院長訪米し議論

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会(FSC)のイ・ボクヒョン金融監督院長は今年、米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長と会談し、現物ビットコイン(BTC)ETF(上場投資信託)など暗号資産(仮想通貨)産業に関する協議を行う予定だという。

イ・ボクヒョン院長が訪米へ。

仮想通貨に関する今後の施策について、知見を得るねらいがある。

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今年の第2四半期に米ニューヨークなど主要先進金融市場を訪れ、現物ビットコインETF、企業バリューアッププログラムなどコリアディスカウント対策を議論する計画であると述べたという。

仮想通貨に厳しい姿勢をとってきたSEC、そしてその先頭に立ってきたゲンスラー委員長との会談が実施される。

『ゲンスラー氏にならうということは、韓国でも厳しい規制が…?』とうかがう声もある。

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同氏は記者会見にて、ゲンスラー委員長と今年会談し、暗号資産の問題や現物ビットコインETFなどの目線をあわせるところがあると表明。今はSECの政策が全世界に与える影響が重要との見方を示したという。

FSCは1月12日、海外で上場された現物ビットコインETFを扱うことは韓国において、法に違反する可能性があるとの声明を発表。

イ氏はゲンスラー氏と何を話し、何を思い、韓国に帰ることになるのか。

発表の影響を受け、すでにサムスングループの証券部門と未来アセット証券らは、海外の現物ビットコインETFの新規取引を中断。今後の展開次第では事業の方針を大きく見直す必要性も出てくるかもしれない。

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<参考元>あたらしい経済