この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ウクライナ政府が、過去10年間で仮想通貨取引所からの税務損失が116億円あったと報告。
- その課税方法を議論している間にも、毎月数千万ドルの税金を失っていると懸念を示す。
- ウクライナ在住のユーザーは、不十分だった規制に対して遡及還付が必要になるかどうかを疑問視。
規制が不十分だったせい？ウクライナで議論される仮想通貨への課税
ウクライナ政府が提供したデータによると、同国でサービスを提供している仮想通貨取引所は、過去10年間で国家予算に8100万ドル（約116億円）以上の税務損失をもたらしているという。
ウクライナの経済安全保障局は8月2日の通知で、無認可の仮想通貨取引所が2013年から2023年までの間に30億グリブナの納税を怠ったと報告した。
報告によれば、ビットコイン、イーサリアム、テザーの取引量は約550億ドルを超えるという。
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「これらの取引がどのように課税されるべきかについては様々な見解があり、当局は議員が採択した規定に従って行動する」と経済安全保障局の副局長であるアンドリー・パシュチュク氏は語った。「しかし、この問題が長引く間に、国家は毎月数千万ドルの税金を失い続けていることは明らかだ」と付け加えた。
知っての通り、ロシアとの戦争状態にあるウクライナにとって、これほど莫大な税務損失が惜しいことは間違いないだろう。
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多くのウクライナ在住の仮想通貨ユーザーは、過去10年間の取引に基づいて税金の「遡及納付」が必要になるかどうかを疑問視している。一部のユーザーは、2022年に法律が成立したにもかかわらず、政府が規制を採用しなかったことを指摘している。「法律を採用していれば、すべてが早く解決していた」とTelegramのユーザーであるVini2010w氏は語った。「彼ら自身がボイコットし、今ではそれを失った利益と考えている。愚か者だ」。
成長を続ける仮想通貨業界。
難しい状況にあるウクライナだが、今後の展望や明確な規制のあり方を示す必要があることは間違いないだろう。
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＜参考元＞cointelegraph
