この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- エストニアはマネーロンダリングなどに対策するべく、仮想通貨規制を強化。
- この影響で約200社が自主廃業し、189社が認可を取り消されたという。
- 1日時点でエストニアに登録されている、アクティブな仮想通貨企業は100社。
規制強化の影響か、エストニアの仮想通貨企業淘汰進む
3月に施行されたエストニア政府のマネーロンダリング対策（AML）・テロ資金防止（CFT）規制の強化に伴い、約400社の仮想資産サービスプロバイダー（VASP）が自主的に廃業したり、認可が取り消された。
エストニアの仮想通貨企業に大きな影響が及んでいる規制強化。
ライセンス料の増額のほか情報報告要件の強化などで、立ち行かなくなった、あるいは同国でのチャンスはないとみた企業が多くいるようだ。
dai06
エストニアの金融情報ユニット（FIU）の5月8日の声明によれば、3月15日のAML法改正以降、国内の仮想資産サービスプロバイダーのうち約200社が自主的に廃業した。
また、189社は「要件の遵守されていない」として認可が取り消された。
FIUのディレクターによれば、法改正後の監督は適切だったというが、認可の更新においては驚くような状況が起こったという。
約400社の廃業あるいは認可取り消され、5月1日時点でのアクティブな仮想通貨企業は100社というのだから、驚くのも無理はない。
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さらに、エストニアは欧州連合（EU）の加盟国であるため、2025年初頭に施行される予定の暗号資産市場（MiCA）法を近いうちに実施する必要があるという事情も、最近のAML法強化に寄与している。MiCAの下では、仮想通貨企業は厳格なAMLおよびCFTの要件に対応しなければならない。
このような事態はエストニアに限った話ではなく、ほかのEU加盟国にも起こり得るということだ。
今、多くの仮想通貨企業らは自分たちがどこに拠点を置くべきなのか、今後の経営戦略含めて考え直すフェーズにある。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
