- 23日、南アフリカが仮想通貨の広告における、新しいガイドラインを発表。
- 広告主がリスクを明示することや、インフルエンサーは事実のみ述べるように求める。
- 仮想通貨に関する広告の規制強化の波は、イギリスやタイなど各国で広がっている。
南アフリカ当局「インフルエンサーは取引の助言や利益を約束するべからず」
南アフリカの広告規制委員会ARB（Advertising Regulatory Board）が、暗号資産（仮想通貨）の広告に関する新たなガイドラインを1月23日発表した。
これにより広告主は、同国の暗号資産（仮想通貨）に関する広告において、暗号資産（仮想通貨）への投資は資本を失う可能性があることを明示的かつ明確に記載しなければならなくなった。
仮想通貨の活用に積極的な姿勢をとっていた南アフリカだが、その広告に関してはテコ入れを加える。
顧客らにサービスをわかりやすく説明すること、投資のリターン・機能・利益・リスクなどに公平な視点でメッセージを発信することなどを求める。
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また、今回のガイドラインではインフルエンサーやアンバサダーによる宣伝行為に関しても言及されている。この項目ではインフルエンサーらは、取引に関する助言や利益・リターンの約束を行ってはならず、事実に基づく情報の共有にとどめるようにと記されている。
暗号資産（仮想通貨）関連の広告については各国で規制強化の動きがある。
仮想通貨のプロモーションは、アスリートやタレントらが積極的に行ってきた経緯がある。顧客、特にライトユーザーのなかには『あの有名な○○が紹介していたから大丈夫だと思って始めてみた』といった考えから始めたケースもあるだろう。
良くも悪くもインフルエンサーらの影響力は大きく、各国の当局はこれによって損害を被る人が増えることを危惧している。
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昨年8月には英国の金融監視機関が、高リスク商品の広告に関する規制をより強化したと発表。同年9月にはタイSEC（証券取引委員会）が、暗号資産（仮想通貨）企業の広告に関する新たなルールを導入した。
また昨年10月には、リアリティー番組への出演などの活動で知られるキム・カーダシアン（Kim Kardashian）氏が、報酬の受け取りを公表せず暗号資産（仮想通貨）イーサリアムマックス（EMAX）をSNS上で宣伝したとして、米SEC（証券取引委員会）から提訴されている。
各国で広がる仮想通貨広告の規制強化の波。
広告主らが是正することはもちろんだが、我々ユーザーもその内容をよく吟味する必要があるだろう。
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＜参考元＞あたらしい経済
ソース元https://www.neweconomy.jp/posts/290662
