この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、仮想通貨を禁止するつもりはない。
- アメリカのCBDC開発は、中国の仮想通貨全面禁止をなぞる可能性が危惧されていた。
- パウエル議長はステーブルコインについては、監視強化の必要性を述べた。
仮想通貨はまだまだ続く？パウエル議長「禁止するつもりはない」と明言
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、暗号資産（仮想通貨）を禁止するつもりはないと30日に開催された米下院金融サービス委員会で述べた。一方でステーブルコインには規制面での監視強化が必要とした。
パウエル議長は、7月の公聴会でCBDCの開発が、民間の仮想通貨やステーブルコインに取って代わる可能性があることを述べており、中国同様に仮想通貨を禁止する方向へ舵を切る可能性が危惧されていた。
しかし、議長は仮想通貨の使用を禁止あるいは制限する意図があるのかという質問に対して、「ノー、禁止するつもりはない」と明言した。
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2日前にパウエル議長はデジタルドル開発のための協議と立法上のサポートを議会に求めたばかりだった。暗号資産コミュニティの一部には、アメリカのCBDC開発は中国のような暗号資産の全面禁止につながるのではないかとの憶測もある。
中国による仮想通貨の締め出しは、自国のデジタル人民元の力を確固たるものにするためと目されている。
仮想通貨大国ともいえるアメリカがこれに続けば、仮想通貨業界が大混乱に見舞われるのは明らかだ。
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ステーブルコインについては、MMF（マネー・マーケット・ファンド）や銀行預金と比較した。
「それらはある程度、規制の範囲外にあるが、規制を受けるのは適切なこと。同じような商品は、同じ規制を受けるべきだ」とパウエル議長は述べた。
仮想通貨にもさまざまな形や利用方法が出てきた。
それぞれの特性をきちんと理解するだけでなく、それが各国政府によってどう扱われているのかも今後は注視する必要があるだろう。
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ソース元https://www.coindeskjapan.com/124332/
