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米国マイノリティは仮想通貨に積極的、金融サービス差別原因か

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. アメリカの黒人やヒスパニック、LGBTの人々は仮想通貨を保有する傾向にある。
  2. アフリカ系では23%、ヒスパニック系では17%、白人系では11%が投資。
  3. 彼らは金融サービスで差別を経験しており、自由度の高い仮想通貨に惹かれているという。

「オープンで参入障壁低い」、マイノリティの支持集める仮想通貨

6~7月に約2000人を対象に実施された調査によれば、アフリカ系米国人の23%とヒスパニック系米国人の17%が現在デジタル資産に投資している。一方で白人系の米国人で仮想通貨を保有しているのは11%、一般には全体13%が仮想通貨を保有している。

LGBTの人々では25%が仮想通貨に投資しているとのこと。

また、仮想通貨の知識においても、彼らマイノリティの半数が知識があると回答しているが、白人系では37%のみがあると回答したという。

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調査では、アフリカ系米国人の43%が銀行やローン業界から不当に扱われていると考えていることもわかった。またLGBTQの39%も同様のを認識を示している。一方、一般で金融機関から不当な扱いを受けたと回答したのは28%だった。

調査を行ったHarris Pollのジョン・ガーズマCEOは、マイノリティの人々たちが経済的差別を経験していること、そしてその経験が仮想通貨の需要と合致しているという。

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「投資においては差別の長い歴史があり、それが仮想通貨への関心が幅広い人々に受け入れられている理由だろう。仮想通貨が新しく、オープンで参入障壁が少ないように見えるからだ」

仮想通貨はお金を稼ぐための投資対象として注目されがちだが、元々は場所や時間にとらわれず多くの人々が使える送金手段として成立している。

今回のマイノリティの人々も、こうした仮想通貨の自由度の高さ、そして平等である点を評価しているのだろう。

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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/minority-communities-are-investing-in-crypto-to-escape-financial-discrimination