この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 自民党総裁選に臨む菅官房長官には、「デジタル庁」創設の構想がある。
- 行政のデジタル化を進めるだけでなく、各省庁に散らばる取り組みを統括するねらいも。
- デジタル化の過程では、マイナンバー制度やブロックチェーンの活用も期待される。
創設期待されるデジタル庁、日本のデジタル化を加速か
自民党総裁選（８日告示―１４日投開票）に出馬する菅義偉官房長官（７１）は６日、読売新聞社のインタビューに応じ、厚生労働省の組織再編に意欲を見せた。行政のデジタル化を進める「デジタル庁」（仮称）の創設を検討する意向も明らかにした。
デジタル化が進まない日本の行政。
新しい政権にはコロナウイルスへの対策だけでなく、これからの行政のありかたを定めるための取り組みが求められる。
dai06
社会保障政策を一手に担う厚労省は、職員の業務負担軽減が課題となっている。自民党内では、かねて「厚生分野と労働分野に分割すべきだ」との声が上がっていた。
マイナンバー制度やブロックチェーンの活用などが進めば、業務の効率化が果たされるだけでなく、高度なセキュリティにも期待できるようになるかもしれない。
特に後者のブロックチェーンや仮想通貨の活用に関しては、日本は諸外国に比べて遅れが目立つ。デジタル庁の創設で一気にスピードをつけたいところだ。
dai06
新型コロナ対策では、追加経済対策を検討する構えを見せた。感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、「雇用を守り、商売が続けられる状況を保っていきたい」と強調した。
新型コロナウイルスにより、世界の経済・金融には大きな変化が生じている。政権には迅速かつ明瞭な対応が求められる。
dai06
ソース元https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200907-OYT1T50052/
