この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- アメリカで仮想通貨の規制強化が噂されている。ムニューシン財務長官も「重大な規制」を警告済み。
- 規制強化の背景には、「イランなどの経済制裁を受ける国々が仮想通貨で制裁を回避しているから」とする説がある。
- イラン国内のマイニング産業は85億ドル規模で、同国政府は年間10億ドル（1100億円）得ているとされる。
マイニングで1100億円稼ぐイラン、トランプ仮想通貨政策のターゲットか
トランプ政権は、仮想通貨は「イランのような国々に対するアメリカの制裁を回避」するために利用されているという「懸念を高めている」とニューヨーク・タイムズは報じた。
ムニューシン財務長官が重大な規制を予定していることをコメントしたり、トランプ大統領が予算教書内でシークレットサービスを財務省に移管させたい方針が示されたりと、アメリカにおける仮想通貨・金融の状況が大きく動こうとしている。
dai06
イラン議会研究センターは2020年1月に発行された仮想通貨マイニング・ライセンスは新たな税収と手数料をもたらす可能性があるとしたレポートを発表した。同センターは、イラン国内のマイニング産業は85億ドルを生み出し、同国政府に年間10億ドル（約1100億円）以上をもたらすと見ている。
イランとの関係が悪化しているアメリカ。経済制裁の効果を確実なものとするためにも、仮想通貨に対して統制を強めようとしているのだろうか。
dai06
2019年7月、ムニューシン財務長官はフェイスブックのステーブルコイン「リブラ」を「国家の安全保障にかかわる問題」と呼び、テロリストによる資金調達とマネーロンダリングに対する懸念を示した。
今後のアメリカの動き次第で、世界全体の仮想通貨市場も大きな変化が起こるかもしれない。
仮想通貨の価格、取引量への影響はもちろんのこと、他国の規制当局もアメリカの規制方針に倣う可能性もあるだろう。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/39134/
