この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- みずほ証券とSMBC日興証券が日本STO協会の会員になったことがわかった。
- 日本STO協会はセキュリティトークンオファリングの自主規制団体を目指している。
- 発足は2019年10月で、SBI証券、野村証券、楽天証券らが名を連ねる。
日本STO協会に大手証券会社続々と参入
日本STO協会は、みずほ証券とSMBC日興証券が1月20日付で会員となったと発表した。これにより会員企業は8社に拡大した。
同協会がホームページで掲げているスローガンは、『変化を続ける世界で、新たな技術を武器に 金融の未来を革新し続ける想像力を』である。
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日本STO協会は昨年10月に設立。SBI証券やカブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券の6社が共同で立ち上げた。STOの自主規制団体を目指している。
自主規制団体ということで、ビジネスとしてこの領域を開拓するだけでなく、マネーロンダリングや不公正取引などの防止、投資者の保護を徹底することなどを目的としている。
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1月17日には、STOプラットフォームのガイドライン策定のためのワーキンググループを設置した。発行するトークンの基本動作や管理などのガイドラインを検討。 2月末をめどにガイドラインを取りまとめる予定だ。
大手証券会社が会員に名を連ねる日本STO協会。自主規制団体として認定されるのもそう遠くないかもしれない。
団体が業界の健全な成長を促すことで、新しい資金調達方法のひとつとしてSTOが積極利用されるようになる可能性もあるだろう。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/japan-security-token-offering-association-mizuho-and-smbc-become-new-member
